農業従事者の高齢化や減少が進展していく中で、地域農業の次世代を支える意欲ある担い手の育成・確保が重要な課題となっており、特に、担い手の経営発展において最もネックになっている補助労働力を確保していくためには、農業者側の雇用環境の整備が一層重要となります。
このため、市では、農業労働力雇用環境整備事業により、補助労働力の確保に向けた環境の整備を図るために農業者等が行う、農地等への仮設トイレの設置を支援します。
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農業従事者の高齢化や減少が進展していく中で、地域農業の次世代を支える意欲ある担い手の育成・確保が重要な課題となっており、特に、担い手の経営発展において最もネックになっている補助労働力を確保していくためには、農業者側の雇用環境の整備が一層重要となります。
このため、市では、農業労働力雇用環境整備事業により、補助労働力の確保に向けた環境の整備を図るために農業者等が行う、農地等への仮設トイレの設置を支援します。
「園地継承円滑化システム」に登録された樹園地が、一定の要件を満たして継承された場合、樹園地の出し手に対して「園地登録流動化奨励金」を交付します。
遊休農地の解消を図るため、遊休農地を引き受けて農作物の生産を再開するために行う再生利用活動に要する経費の一部を補助します。
本事業の活用を希望する方は、再生作業を実施する前にご相談ください。
外国人観光客の来訪者数や観光消費額の増加、利便性の向上につなげるため、受入環境整備や誘客促進など、インバウンド対応の強化に関する取組に対して補助金を交付します。
農業生産基盤の整備を推進するため、以下の取組を支援します。
①小規模農道整備:農道の舗装、敷砂利、補修等
②かんがい排水:農業用用排水施設等の新設・改修等
③農地整備:ほ場整備、土層改良、暗きょ排水整備等等
・補助率
①かんがい排水50%以内
②小規模農道整備・舗装55%以内・敷砂利35%以内・補修45%以内
③農地整備30%以内
弘前市では中山間地域等は、高齢化が進む中で、平地に比べて農業の生産条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、災害の防止や安らぎの場の提供などの多面的機能が低下することが懸念されています。
このことから、中山間地域等の農地を耕作する農家などに交付金を直接支払い、農業生産活動を維持するとともに、多面的機能の確保を図ろうとするものです。
・対象農用地と交付単価
交付金は、対象地域の中の対象農用地に交付されます。
農業者等による組織が行う農地法面の草刈、水路の泥上げ等の地域資源の基礎的保全活動、植栽による景観形成や施設の軽微な補修等の地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動等を支援します。
交付金(単位:円/10アール)
地目 | (1)農地維持 | (2)資源向上(共同活動) | (3)資源向上(長寿命化) |
田 | 3,000 | 2,400 | 4,400 |
畑 | 2,000 | 1,440 | 2,000 |
草地 | 250 | 240 | 400 |
(2)と(3)を同時に取り組む場合は、(2)の単価が75%になり、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、(2)の単価が5/6になります。また、(3)で直営施工しない場合は、(3)の単価が5/6になります。
病害虫等の温床となるりんご放任園の解消を図るため、放任園の伐採、抜根、撤去等に要する経費の一部を補助します。
令和6年度予算額:633.9万円
担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構を介して、地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた地域や、機構からの転貸により農地の集約化に取り組む地域等に対し協力金を交付します。
令和6年度予算額:360万円
市では、主食用米等の価格が下落した際に収入を補てんする「収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)」への加入を推奨しています。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施