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ミーティング・インセンティブ旅行等は世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるものの、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り組めていないのが現状です。
観光庁では、日本が受け入れ国としての地位を向上していくために、主催者のニーズに応えられる特別感のあるコンテンツの開発・磨き上げ、ユニークベニューの活用検証、また、地域の知的資産のＭ・Ｉへの活用等を対象とした実証案件を募集いたします。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
補助率： 補助対象となる経費の１／２以内
上限額： １協議会あたり３,０００万円程度
持続可能な観光に世界的な関心も高まる中、インバウンドの回復と国内交流拡大の双方を支え、我が国が旅行先として選ばれるためにも持続可能な観光の推進は喫緊の課題です。
観光庁は、令和２年にUNTourism駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン」（以下「JSTS-D」とする。）の実践や国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するための支援として、地方公共団体及び観光地域づくり法人（以下「DMO」とする。）等が、地域の観光関係者と連携し構築する、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を公募します。
令和６年度補正予算・令和７年度予算 「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」第２期 充電設備 事業について、本日より交付申請受付を開始いたします。
全国的な観光需要の回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の多様な嗜好性に応え、消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくためにも、マーケティング強化やデータ活用等の観光DXの推進が重要であり、地域の魅力ある情報の発信、販路の拡大、チケットのデジタル化、One to Oneマーケティング等への取組を促進していく必要があります。
このような状況を鑑みて、稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む事業を募集します。
仙台市内（一部市外施設可）で開催される主催者が行う会議、研修会、報奨旅行、視察旅行、セミナー、表彰式等に対し、仙台らしいおもてなしメニューを提供致します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業 開発・事業化事業」を実施する補助事業者を、以下の応募区分で公募します。
本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。
また、本事業では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援します。
| # | 応募区分 | 補助対象経費 （間接経費を含まず） |
補助予定期間 | 新規採択課題予定数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 下記、(A)から(G)の応募区分のいずれかに該当する医療機器の開発支援 （A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特にSaMD） （B）遠隔・在宅診断・治療への対応 （C）身体機能の補助強化 （D）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応 （E）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応 （F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現 （G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現 |
1課題当たり ①クラスⅠ･Ⅱ 年間43,000千円（上限） ②クラスⅢ･Ⅳ 年間65,000千円（上限） ただし、治験実施計画の届出に基づき治験を実施する年度は①、②共に、 年間125,000千円（上限） 補助率: 2/3 |
令和6年度9月（予定） ～ 令和8年度末 |
0～9課題程度 |
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図るため、揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を支援します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業（ベンチャー育成））」を実施する事業者を、以下の分野で公募します。
| # | 分野、 公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 （間接経費※を含まず） |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 医療機器ベンチャー支援タイプ | 1課題当たり年間 21,000千円（上限） |
令和6年9月（予定） ～令和7年度末 |
0～1課題 程度 |
※間接経費の上限を大学等の場合は30％、中小企業の場合は20%、大企業の場合は10%とする。
