全国の補助金・助成金・支援金の一覧

近年全国で風水害等の災害が多発しています。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護、継承、発展に向けた支援の一助に資することといたします。

企業と連携してバリューチェーン全体の脱炭素に取り組む金融機関および中小企業の脱炭素化支援に積極的に取り組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進します。

火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠であるため、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方公共団体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきました。

一方、令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題です。

火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営により、我が国における火山研究者の育成及び継続的な確保を推進することを目的とした補助金です。

・採択予定件数は若干数（１～２件程度）
・事業補助期間 ： ５年以内
・補助額 ： １件あたり年間１００百万円程度まで