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ゼロカーボンパークにおける国立公園利用施設（宿舎事業施設等）の省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入を支援するものです。
●昨年度からの主な変更点
・申請は jGrants (※)から申請を行い、併せて申請書類一式を SERA にもメール送付が必要です。
※jGrants 補助金申請システムについては SERA のホームページ ≪重要なお知らせ≫電子申請について参照。（https://siz-kankyou.com）
補助上限は総額 7,500 万円とする。
グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本の経済安全保障の確保及び日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的とする。
※採択予定数：5~10件程度
特定有人国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ります。
令和7年度予算額：9118千円
医療扶助のオンライン資格確認の導入に係る医療機関等助成事業による医療機関等向けの助成金につきましては、当ポータルサイトにおいて、申請期限は「令和８年１月15日（木）」とお知らせしておりましたが、申請状況等諸般の状況に鑑み、当分の間、申請の受付を継続することといたしました。
なお、申請金額の合計が予算上限に達した場合は、受付を停止させていただく場合がございますので、対象機関におかれましては、可能な限り早期の申請にご協力をお願いいたします。
なお、助成金を利用する場合は、当ポータルサイトより申請をお願いします。
<申請期限>
旧）令和８年１月１５日（木）
新）当分の間
令和６年12月2日より、従来の健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを基本とする仕組み（以下「マイナ保険証」という。）に移行しております。
訪問看護ステーションにおいて、オンライン資格確認（居宅同意取得型）を導入し、運用開始日を入力のうえ、利用者等の皆様に対して、マイナ保険証の利用促進にご協力いただいた施設に対し協力金（５万円）を支給することといたしました。
デジタル庁では①医療費助成受給者証、②診察券それぞれがマイナンバーカードと一体化するためのレセコン・再来受付機の改修に対する補助金制度を用意しております。
国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。
令和6年度補正予算「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」のうち「買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業」に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
※採択予定件数：数件程度
公募開始時点の想定であり、今後、変更になることがあります。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」に係る公募（2次公募）を行います。
（1）事業の方向性
臨床現場へのデジタル技術の導入の段階においては、実証試験に基づく治療効果、業務効率化、病院経営上の利点等のエビデンスを基礎として、医療機関、医学会、行政等のステークホルダー間で導入に向けた合意形成を行っていく必要がありますが、開発時の臨床試験同様に国内ではこのような実証試験に係る資金調達や投資が困難であることに加え、スタートアップや異業種参入が多い本分野においては実証試験に向けたステークホルダーとのマッチングが困難であることも課題となっています。
（2）事業の目標と成果
近年のインフレ、光熱費高騰、ベースアップ等の要因によって、1病床あたりの医業利益はマイナスに転じており、約4割の医療機関が赤字経営となっています。また、医療機関における経営課題として「人件費の増加」「職員確保難」等、人繰りに係る課題が多く挙げられており、プログラム医療機器による費用対効果、業務生産性の改善が、これらの課題に対するソリューションになることが期待されます。
一方で医療機関がAI医療機器を導入しない理由として「費用対効果がわからない」の回答割合が最も多く医療機関に対してAI導入効果を定量的に説明することが求められます。
本事業においては医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果を明らかにすることで、エビデンスに基づく導入促進・市場形成を目指します。
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、カーボンリサイクル技術を2030年頃から段階的に普及させていくため、各製品分野における技術確立、低コスト化、効率化、スケールアップを目的として、実用化を前提としたカーボンリサイクル技術の技術開発を推進します。
