地域課題の解決を望む地方公共団体や地域の農林漁業者等に対し、コーディネーターを派遣し、地域課題を具体化、明確化するとともに、その課題の解決へ導く有益な技術やノウハウを有する事業者とのマッチングを通じ、地域資源を活用した事業化を促す取組を支援します。
交付率は定額、交付上限額は20,000千円、公募予定数は1者、事業実施期間は交付決定の日から令和7年3月 31 日までとします。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行うことにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することが目的です。
上限額: 1/2以内
鉄道輸送を利用したモーダルシフトは3億円、船舶を利用したモーダルシフトは1億円を上限とします。
厚生労働省では、現下で発生している大規模な供給不安に対して医療上の必要性の高い医薬品の増産等に必要な人件費及び設備整備の補助を行い、製造体制の強化を図るため、実施事業者を公募します。
補助率 設備整備事業及び人的体制整備事業ともに1/2(国1/2、事業者1/2)
補助基準額 ①設備整備事業 上限 2億4,800万円、②人的体制整備事業 上限 1億9,000万円
採択予定件数:予算の範囲内において、設備整備事業及び人的体制整備事業の合計で 15~20件程度
3次公募期間:令和7年1月9日(木)から令和7年2月3日(月)(必着)
親子で参加可能なワーケーションプログラムについては、個人手配のワーケーションにおいて、子どもの長期休暇や休日・祝日を利用した取組が既に造成されていますが、企業ニーズの高い業務型での取組はまだ一般的ではないことから、新たな優良モデルの組成が急務となっています。
そこで本年度は、業務型ワーケーションの更なる普及を図るため、子育て世代でも参加可能な業務型ワーケーションモデルに関する実証を行い、優良事例を広く横展開するため、募集を実施します。
近年、世界的なデジタルノマド市場が拡大しており、日本でも令和6年4月より国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)向けの在留資格制度が施行され、観光庁では、令和6年度において、ビジネスインバウンドであるデジタルノマド誘致が長期滞在による地域消費の拡大及び、ビジネスにおけるイノベーションの創出や日本への投資拡大などより多くの地域貢献をもたらすものとして、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる優良事例を組成しました。
本事業では、令和6年度の取組を踏まえて、イベント等で集中的に誘致する期間(コア期間)に求められる取組と、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年を通して誘致する期間(通年期間)に求められる取組を区別した上で、その両方を行なうモデル実証を募集します。
ミーティング・インセンティブ旅行等は世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるものの、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り組めていないのが現状です。
観光庁では、日本が受け入れ国としての地位を向上していくために、主催者のニーズに応えられる特別感のあるコンテンツの開発・磨き上げ、ユニークベニューの活用検証、また、地域の知的資産のM・Iへの活用等を対象とした実証案件を募集いたします。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
補助率: 補助対象となる経費の1/2以内
上限額: 1協議会あたり3,000万円程度
観光庁は、令和2年にUNTourism駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン」の実践や国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するための支援として、地方公共団体及び観光地域づくり法人等が、地域の観光関係者と連携し構築する、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を公募します。
2025/02/20追記:概要が公表されました。
・令和6年度補正予算で360億円を措置。このうち、296億円を充電インフラ整備の予算に配分する。
・一定の基準に基づき受付案件を決定する方式は継続。令和6年度の執行結果を踏まえ、配分額の見直しを行う。
・募集期間については、事業実施時期の平準化及び余裕を持った審査体制を確保するため、2回に分けて実施する。
第1期:4月下旬~5月中旬
第2期:7月
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r6hoseijuden.html
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本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf(スライド43枚目)
掲載ページ:https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/energy.html
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(以下は令和6年度の公募情報です)
電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
★令和5年度補正・令和6年度当初予算 第1期の申請受付を6月20日17時より再開しました(詳細はお知らせにてご確認ください)
全国的な観光需要の回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の多様な嗜好性に応え、消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくためにも、マーケティング強化やデータ活用等の観光DXの推進が重要であり、地域の魅力ある情報の発信、販路の拡大、チケットのデジタル化、One to Oneマーケティング等への取組を促進していく必要があります。
このような状況を鑑みて、稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む事業を募集します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施