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この事業は、民間事業者等が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村を中心とした福島県において、芸術家による滞在や地域住民との交流を含む活動又は映像・芸術文化系の学生による制作実習活動を行う事業に係る費用に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業等に要する経費を補助します。
機構では、我が国の地熱資源が発電を目的として有効に活用されるよう、地熱資源開発事業者等（※１）又は地元の地熱関係法人等（※２）が我が国の有望な地熱開発地点において地熱資源量を確認するために行う地表調査等事業又は地下構造を把握するために行う坑井掘削等事業に助成金を交付することにより、地熱資源等特有の開発リスクやコストの軽減を図り、我が国の地熱資源開発の取組を促進します。
（※１）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人（「地元の地熱開発法人等」を除く。）をいう。
（※２）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する調査地域に主たる事務所を置く本邦法人であって、調査地域において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く公募します。
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、火力発電は再生可能エネルギー等による出力変動や周波数変動を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期化力等としての役割が期待されており、さらに石炭火力発電に関しては次世代の高効率石炭火力発電技術である石炭ガス化複合発電（IGCC）の技術開発等を推進することが盛り込まれています。
NEDOでは上記の政策を踏まえ、CO2分離・回収型IGCCの社会実装を推進すべく、CO2分離・回収型IGCCの調整能力向上に資する技術の開発及び実証を行うこととします。本事業で扱うCO2分離・回収型IGCCの調整能力向上に資する技術は、「電力ネットワーク安定化のための需給調整力向上に資する技術」と「化成品合成機能などの付加価値向上に資する技術」を対象とした下記2項目とします。
詳細は「基本計画」及び「2025年度実施方針」を参照してください。
水素社会の実現に向けては、様々な需要に対応する水素サプライチェーンを構築することが極めて重要である。水素サプライチェーンの構築に向けては、更なる技術革新を通じた水素コスト低減を図る必要があることに加え、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制等の整備及び合理化を図ることも求められる。本制度では、水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援することを目的とする。
本事業では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽電池の多様な可能性を追求し、次世代型太陽電池の開発や設置場所に応じた太陽光発電システムの開発を行います。また、太陽光発電の大量導入を支え、長期的に安定な電源として維持するための開発や太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発を行います。さらに、太陽光発電において必要となる共通基盤技術の開発や動向調査にも取り組みます。
■公募期間：2025年4月中旬～2025年5月中旬（最終日正午まで）
本事業では、水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組を支援します。
各大学病院の置かれる実情等を踏まえた医療人材養成機能の充実を図るため、教育・研究に供する高度な機能を持つ最先端医療設備の整備を支援し、我が国の「未来の医療」を担う高度医療人材の養成に貢献することを目的としています。
本事業では地熱発電の導入拡大を促進することを目的とし、次世代のイノベーション技術として注目される超臨界地熱資源を対象とした地熱資源評価に係る研究開発を行うとともに、国立・国定公園特別地域での地熱開発や従来型地熱発電の高度利用化に資する技術開発を実施します。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
予算規模：4億円程度
「デジタルライフライン全国総合整備計画」等を踏まえ、政府の自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する地域において、5.9GHz帯V2X通信実験試験局を用いた自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施に当たり、当該無線局の無線設備から発射される電波の影響により、地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送の受信の障害が発生するおそれがある場合において、当該地上デジタルテレビ放送の受信障害を防止することを目的として、当該地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業であって、民間事業者等に対して、所要経費の全部を助成します。
予算総額：205億円
現在、様々な産業のサプライチェーンは川上から川下まで国境を跨いで広がっているため、企業、業界、国境を越えた横断的なデータ共有やシステム連携の仕組みの構築が必要となっています。また、諸外国においてはデータ囲い込みの動きが急速に加速すると共に、欧州における化学物質管理や資源循環分野での新たな環境データの管理強化等への対応も急務となっています。
そこで、本事業では、企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するための取組の総称を示す「ウラノス・エコシステム」の実現に向けて、海外プラットフォーム等との相互接続やトラスト確保の在り方等を検討し、その実現に向けた技術開発や検証等を行うとともに、産業界におけるニーズが高まっている領域においてデータ連携システムの開発や実証を行います。
本事業は、2025年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模等が変更されることがあります。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
