全国の補助金・助成金・支援金の一覧

参照：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）支給額│厚生労働省HP

150万円

※本事業は、補助金クラウドに通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31としています。
　実際の締切日については、必ず公募ページにてご確認ください。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、2024年３月３１日で廃止を予定しています。
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介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

【受給額】

助成対象費用	支給額
介護福祉機器の導入費用（利子を含む）	【目標達成助成】左記の合計額の２０％（生産性要件を満たした場合は３５％）（上限１５０万円）
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修

※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。

令和5年4月1日に更新された情報はコチラです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783293.pdf

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

全国：人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

80万円

2023/08/15追記：※令和４年４月１日より整備計画の受付を休止しています。（令和５年度も引き続き休止中です）　令和４年度以降は、令和４年３月31日までに計画を提出した申請についてのみ手続が可能となりますのでご留意ください。
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生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。

公募期間：2021/08/01~2025/03/31

全国：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

72万円

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

区分	支給額（上限額）
生産性要件(※)を満たしていない場合	支給対象経費の１／２（上限額５７万円）
生産性要件(※)を満たす場合	支給対象経費の２／３（上限額７２万円）

公募期間：2021/08/01~2022/08/01

全国：人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

1000万円

中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事（中小企業労働環境向上事業）を行った場合、それに要した費用の3分の２の額を助成します。

【支給額、支給率】

1. １年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額が支給されます。

2. ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められています。

認定組合等の区分	上限額
大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上）	１，０００万円
中規模認定組合等（同１００以上５００未満）	８００万円
小規模認定組合等（同１００未満）	６００万円

公募期間：2021/04/16~2022/01/31

全国：コンテンツ等の海外展開を⾏う際のローカライズ及びプロモーションに関する補助金

4000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。

概要：コンテンツが主体となった⼜はコンテンツを有効活⽤した海外展開を⾏う際のローカライズおよびプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

目的：日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

補助率：下記の通り、対象となる事業・条件により異なります。

1. コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業

→公募要項に記載された条件をひとつでも満たす場合は、対象経費の2分の1。それ以外は3分の1。

2. コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業

→対象経費の3分の1。

公募期間：2021/03/31~2021/09/30

全国：海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達・⼈材育成に関する補助金

3000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

海外展開を⽬指すコンテンツの本格的な制作に必要な資⾦調達のための試作映像等の企画・開発を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助する制度です。

日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促すことを目的に、下記２種類のメニューにより支援されます。

＜1. 本格的制作に必要な資金の調達やパートナー獲得等のためのピッチ（プレゼン）において活用する映像の制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の1、補助金上限：1案件につき 1,500 万円　1社につき 3,000 万円

※「マーケティング調査に基づくデータ等を用いて事業計画を行う事業者」については、【特例】として3分の2

＜2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の2、補助上限：1案件につき 1,000 万円、1社につき 2,000 万円

公募期間：2021/04/16~2021/10/22

全国：先進技術を活⽤した公演の収益の多様化・強靱化に関する補助金

5000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。

収益の多様化・強靱化を⾏う、⾳楽、演劇等の国内公演の実施及び当該公演の海外向け動画のデジタル配信の実施による⽇本発のコンテンツのプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

※期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。

サービス業全般

公募期間：2021/03/31~2021/10/29

全国：デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業

1000万円

2021/10/15追記：公募期間が延長され、2021/10/29（金）までとなりました。
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「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：人材確保等支援助成金（テレワークコース）

公募期間：2021/02/22~2021/06/25

100万円

令和６年４月１日
　○テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります！
　○仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。
　○機器等導入助成の助成率が、30％から50％に引き上げられます！
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令和５年４月１日
　○テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成対象となります！（対象となる経費は最大６ヶ月分、合計77万円までです。）
　○賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
　　※生産性要件は廃止しました（詳しくはこちら）
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良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

助成対象となる取組の実施期間：テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して７か月以内に実施

支給項目は2段階となっており、支給額および支給率は下記の通りです。①・②いずれも支給決定された場合、上限支給額は200万円となります。

	支給要件	支給額
①機器等導入助成	 新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。  テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を１つ以上行うこと。  評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。  評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する又は評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする  テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。	支給対象経費の 30％ ※以下のいずれか低い方の金額が上限額・100万円又は・20万円×対象労働者数
②目標達成助成	 評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。  評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。  評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。	支給対象経費の20％〈35%〉 ※以下のいずれか低い方の金額が上限額・100万円又は・20万円× 対象労働者数

※出典元：人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内

全業種

ほか

全国：コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(キャンセル料支援事業)

2500万円

緊急事態措置区域等において開催予定であった音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地・テーマパーク（以下、イベントという。）の開催等を延期・中止した場合において、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことを要件に、イベントを開催しなくてもかかってしまった、会場キャンセル費をはじめとするキャンセル費用等を支援する補助金の申請受付を開始しました。

サービス業全般