全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/12/09~2025/12/23

全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業

上限金額・助成額

5000万円

令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。

全業種

ほか

公募期間：2025/12/09~2025/12/23

全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動支援事業日本産木材製品のプロモーション

上限金額・助成額

9400万円

令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動等支援事業のうち日本産木材製品のプロモーションの事業実施主体を公募します。

＜事業の趣旨＞
2030年に5兆円（うち林産物は、1,660億円）を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。
このため本事業では、対象とする国・地域の消費者、企業、メディア等に対して、「木の文化」を背景とした高い加工技術やデザイン性を活かした食器、家具、生活用品等の日本産木材製品の魅力を伝え認知度向上を図り、購買行動を喚起するための効果的なプロモーションの取組を支援します。
さらに、木材製品の輸出に取り組む国内事業者の裾野を拡げるため、プロモーション活動で得られた専門的知見や規制等の最新情報を普及する取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。

全業種

ほか

公募期間：2025/12/09~2025/12/23

全国：花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業

上限金額・助成額

2480万円

令和7年度において実施予定の花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
花粉症対策の推進のため、スギ人工林等の伐採・植替え等の加速化を図るためには、スギ材等の需要拡大を図り、人工林資源の循環利用を確かなものとする必要があります。
このため、スギ材を活用した建築物等の木造・木質化を促進する機運の醸成を図ります。

全業種

ほか

公募期間：2024/12/09~2024/12/23

全国：燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援

上限金額・助成額

1000万円

令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援の事業実施主体を公募します。

円安等に伴う燃油・資材の価格高騰や調達難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する必要があります。

国産木質バイオマスの需要先として、発電利用だけではなく、近年ではSAF（持続可能な航空燃料）等の新たな需要も出てきていますが、需要量の実態や利用可能性等が十分には明らかとなっていません。

そのため、国産木質由来のSAF等の基本情報・需要動向や将来的な利用可能性等を明らかにし、SAF等の需要者・供給者に資する情報を整備します。

（１課題選定予定）

全業種

ほか

公募期間：2026/02/05~2026/02/20

全国：令和7年度 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業/2次公募

上限金額・助成額

10000万円

本事業は、食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保を図るためのものです。

全業種

ほか

公募期間：2024/12/11~2025/01/09

全国：令和6年度補正 官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業（地域伴走型）

上限金額・助成額

0万円

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/11/21~2026/03/31

全国：電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金（小売事業者等）

上限金額・助成額

0万円

電気・都市ガス料金の負担軽減に資する下記の支援策を実施します。
※この公募は、事業に必要な予算の成立等を前提に予め募集の手続を行うものです。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf

小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2024/11/29~2024/12/27

全国：令和6年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業）

上限金額・助成額

0万円

持続可能な航空燃料（SAF, Sustainable Aviation Fuel）の製造・供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備への投資に要する経費に対して、当該経費を助成する事業に要する経費を補助することにより、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築することを目的とします。

なお、事業の実施にあたっては、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）に記載の『国による投資促進策の基本原則』や分野別投資戦略に記載の『「投資促進策」の執行原則』等に基づき、間接補助事業者の採択時のコミットメントの確認、事業実施期間中におけるモニタリング等を、経済産業省担当部署と協議のうえ適時適切に実施することとします。

全業種

ほか

公募期間：2024/12/13~2025/01/14

全国：令和6年度 食品ロス削減緊急対策事業のうち食品ロス削減緊急対策モデル支援事業

上限金額・助成額

2000万円

令和6年度食品ロス削減緊急対策事業のうち食品ロス削減緊急対策モデル支援事業に係る公募の実施について、補助事業者を公募します。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

事業系食品ロスの更なる削減に向け、食品業界におけるDXの推進をはじめ、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援します。

飲食業

卸売業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/15

全国：エイズ予防財団助成事業

上限金額・助成額

100万円

公益財団法人エイズ予防財団（以下「財団」という。）では、ＨＩＶ感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及等を行うＮＧＯ・ＮＰＯへの助成を行っています。

■助成金名
　Ａ　エイズ予防財団助成金
　Ｂ　エイズＮＧＯ運営サポート助成金

医療，福祉

ほか