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大分市では、障がい者雇用を促進するため、一般就労を目指す障がい者の方と、障がい者雇用に関心のある企業をマッチングし、職場実習を実施した企業と障がい者双方に奨励金を交付する「障がい者職場実習促進事業」を令和2年度から開始しています。
職場実習を受け入れた企業および実習生本人に、奨励金を交付します。
この事業は、大分県が設置する障害者就業・生活支援センター大分プラザに業務委託して行います。
原油価格・物価高騰によって影響を受けた認定農業者や認定新規就農者の肥料の購入費に対して補助を行い、経営の継続を支援します。
商工会議所・商工会・大分県中小企業団体中央会が行っている「特定退職金共済制度」に新規加入した、市内に事業所を有する事業主に対して、共済掛金の一部を大分市が2年間補助します。
大分市では市産農林水産物の活用を促進し、その魅力を発信するため、飲食、総菜、菓子店等の中食、外食店舗における市産農林水産物を活用した催事の開催を支援します。
補助率 3分の2以内
上限額300,000円
・ただし、リースまたはレンタル費は一店舗等につき50,000円（一補助対象者につき150,000円）
AI、ロボットおよびIoT等のスマート農業技術の活用を支援することにより、省力化、生産性の向上および高品質な農産物生産を促進するとともに、担い手の減少・高齢化に伴う人手不足が深刻化する本市における農業の持続的な維持・発展に繋げることを目的にしています。
大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
申請期間 令和7年4月10日（木曜日）から令和7年5月16日（金曜日）
令和7年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金の第2回の募集を行います。
同補助金は、大分市における6次産業化や農商工連携等の促進を図るため、大分市産農林水産物等を活用した、小売販売を目指す加工品の研究・開発・販路拡大の取り組みを支援するものです。
大分市では地域の営農組織が経営規模を拡大し、経営力の強化を図るために必要な農業用機械等の導入を支援します。
営農組織が経営規模拡大に取り組むために必要な機械等の導入に係る経費に対して、予算の範囲内で助成（補助率3分の1以内）します。
大分市では農業の活性化や遊休農地の解消のため『企業』に農業の担い手になっていただくとともに、雇用の拡大についても期待しています。
そこで大分市では、2つの支援策で企業の農業参入をサポートします。
・雇用就農促進対策（新たな雇用に対する助成金）
助成金の上限は500万円で1回限りの支給となります。
新規正規従業員 1名につき50万円
新規非正規従業員 1名につき20万円
大分市産材(※)の積極的な利用を促進するため、市産材を利用して公共的施設の整備等をする場合に市産材の利用量に応じた助成を行います。
※大分市産材・・・大分市内の森林から産出された原木を加工(製材、プレカット)した木材、または大分県内の森林から産出された原木を大分市内の加工業者が加工した木材。
■補助金額
（1）木造化 市産材利用量8～15立方メートル未満 30万円
市産材利用量15立方メートル以上 60万円
（2）木質化 市産材による木質化面積30～100平方メートル未満 15万円
市産材による木質化面積100平方メートル以上 40万円
（3）木製品の整備 補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）
※申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。
