大分市：令和8年度 交通事業者事業継続支援事業補助金
2023年8月06日
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取組を支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。予算額は80,000千円。補助金は、予算の範囲内で交付します。
事業に要する経費（工事費、付帯工事費、設備導入費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、研修費等）及び事務費
※既存設備の撤去等が必要な場合は、最低限必要なものを補助対象経費として認めます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のいずれかの要件を満たし、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みであるもの
（１）車両や乗り場の利用環境改善に関する取り組みであること
（２）業務効率化、業務改善に関する取り組みであること
（３）人材確保、育成に関する取り組みであること
（４）省エネルギー化、低炭素化に関する取り組みであること
※他の補助の対象となっている事業は対象外です。
2026/04/10
2026/05/15
申請日時点で以下のいずれか要件を満たす方を補助対象者とします。
（１）市内において路線定期運行（定期観光バス、高速バス、特急バス、空港アクセスバスを除く）を営んでいる路線バス事業者
（２）市内に営業所を置くタクシー事業者（福祉輸送サービスに限定したものを除く）
（３）市内に営業所を置く貸切バス事業者（一般貸切旅客自動車運送事業の許可基準を満たし限定条件等を付されていないものに限る）
※次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
・市税を滞納している者
・暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
申請者は申請書類を申請書類の受付期間内に提出してください。提出された申請書等については、本市が別に定める審査委員会にて審査を行い、応募締切から２週間程度で交付の決定を行います。
交付決定後、申請内容に変更がある場合もしくは事業を中止する場合、変更（中止）申請に係る書類の提出が必要となる場合があります。
補助対象期間は交付決定日から令和９年２月２８日まで。契約、発注、納入、検収、支払い、実績報告のすべての事業手続きを補助対象期間内に完了する必要があります。
⑴路線バス事業者、⑵タクシー事業者：大分市都市計画部都市交通対策課 交通対策担当班（本庁舎７階）担当：荒金、重永、幸 〒870-8504 大分市荷揚町２番３１号 TEL 097-578-7795
⑶貸切バス事業者：大分市商工労働観光部観光課 観光戦略担当班（本庁舎８階）担当：菅、秦 〒870-8504 大分市荷揚町２番３１号 TEL 097-537-5717
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取組を支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。予算額は80,000千円。補助金は、予算の範囲内で交付します。
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