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節水型都市づくりの一環として、雨水の有効利用を図るため雨水貯留施設を整備する方に対し、その費用の一部を助成することにより、節水・循環型水利用の推進に努めることを目的にします。
助成回数：同一人又は同一事業所につき、同一年度に1回（中・大規模も含める）とします。
助成金額：本体費用に10分の8を乗じた額（1,000円未満の端数は切捨て）で限度額4万円です。
高松市では、小規模事業者の支援を目的に、日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経資金融資）により資金を借り受けた市内の事業者に対し利子補給金を交付します。
・利子補給利率
0．8％以内（なお、融資の額が500万円を超える場合は、500万円に係る部分に限る。）
※マル経資金融資利率及び緊急経営安定対策特別融資利率に連動する。
利子補給利率（融資実行日現在で計算）の計算については、以下のとおりです。
【マル経資金融資利率(融資実行日現在の利率)】－【緊急経営安定対策特別融資実質自己負担利率(1.0%)】＝【マル経融資利子補給率(0.8%以内)】
利子補給期間：1年間
本市では、原油、電気・ガス、食料品などの物価高騰の影響が長期化する中、医療・福祉施設等の運営を継続している事業者に対し、運営に関する負担の軽減及びサービスの質の確保を図るため、支援金を交付します。
高松市では高松中央商店街（兵庫町商店街・片原町西部商店街・片原町東部商店街・ライオン通商店街・丸亀町商店街・南新町商店街・常磐町商店街・田町商店街）の空き店舗率の改善、にぎわい創出を目的とした空き店舗に出店する際の改装費などに係る経費を予算の範囲内で補助します。
○補助率及び限度額
1．空き店舗率20パーセント以上の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
2．空き店舗率20パーセント未満の商店街に出店する場合
＜補助率＞ 補助対象経費の4分の1
＜補助限度額＞ 50万円
・補助制度の特例
○適用要件： 補助金の申請時点において、年齢が40歳未満である申請者（個人及び法人の代表者）
＜補助率＞ 補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞ 100万円
●宣伝広告費 ＜補助限度額＞ 20万円
高松市では原油価格・物価高騰等の影響により、売上等が減少している中小企業者等の負担軽減を図り、今後の事業継続を支援するため、「高松市物価高騰等対策緊急支援事業給付金」を給付します。
給付額（1）法人：50，000円（2）個人事業主：25，000円
高松港国際コンテナ定期航路及び高松港国際フィーダー航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主に対し、高松港コンテナターミナル振興協議会が、予算の範囲内で、その経費の一部を助成することにより、香川県や高松港におけるコンテナ貨物量の増大に寄与することを目的としています。
① 助成対象期間内におけるコンテナ貨物取扱量のうち、前年度のコンテナ貨物取扱量より増加した部分については、増加分１ＴＥＵにつき１万円とする。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
② 助成対象者のうち、上海航路及び青島・大連・新港（天津）航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主については、助成対象期間内において中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量のうち、前年度の中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量と同等の取扱量に相当する部分（当該年度の中国航路取扱量が前年度を下回った場合、当該年度の取扱量に相当する部分）について、１ＴＥＵにつき５千円を追加する。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１５万円を上限とする。
③ 助成対象者のうち、助成対象期間内において、香川県高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町及びまんのう町以外の地域（以下「遠隔地域」という。）を国内発着地とする陸上輸送等の国内輸送を行うコンテナ貨物については、コンテナ１本につき５千円を追加する。ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
高松市内の中小企業者の経営者又はその従業員が業務に必要な技能、技術又は知識の習得又は向上を図るために受講する研修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率／2分の1（1，000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）
補助上限額／5万円
高松市では新型コロナウイルス感染症や原材料・資源価格等の高騰により影響を受けた市内の中小企業又は個人事業主が、自社の課題を解決し、生産性の向上に資するITツールを導入するために要する経費の一部について、予算の範囲内で補助します。
（1）通常枠
補助率：2分の1 補助額：30万円～100万円
（2）デジタル化基盤導入枠
補助率：3分の2
補助額：(1機能)5万円～30万円、（2機能)30万円～200万円
※ハードウェアについては、2分の1（上限あり）
高松市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、公共交通の利用者が減少し運賃収入が落ち込んでいることに加え、燃料価格の高騰による運行経費の増加が交通事業者に更なる負担を強いている状況に鑑み、当該交通事業者に対する運行継続のための支援を行うことにより、市民等の移動手段を確保するため、予算の範囲内において、公共交通事業の継続に向けた令和4年度高松市公共交通運行特別支援金を交付します。
・路線バス事業者：1系統当たり30万円
・タクシー事業者：1台当たり5万円
高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額：2億円・補助率3％～100％
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所
