香川県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/14~2025/03/31
香川県高松市:需要開拓促進事業(新市場販路開拓)補助金
上限金額・助成額
55万円

市内の中小企業者が、自社の製品、サービス又は技術等の新たな販路を開拓するために、見本市、オンライン見本市又は越境ECモールへの自社製品等の出展に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助します。

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/12/10
香川県:誰もが働きやすい職場環境づくり助成金
上限金額・助成額
24万円

香川県では県内の企業等における、男性育児休業の取得推進や多様な働き方の導入等、誰もが働きやすい職場づくりのための取組みに必要な経費の一部を助成することにより、県内企業等の「働き方改革」を進めることを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/10~2024/06/03
香川県:伝統的ものづくり産業発展支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

香川県では県内の伝統的ものづくり産業が実施する、販路開拓・人材育成・技術の伝承の取組みや、訪日外国人旅行者への対応力を強化するための取組み等に対し、100万円を上限に補助金(補助率:4/5)を交付します。ただし、人材育成事業、技術・技法伝承事業、新商品開発事業に要する補助対象経費が補助対象経費全体の50%未満の場合は上限額を90万円とします。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/31
香川県高松市:中小企業ITパスポート等取得支援補助金
上限金額・助成額
20万円

労働力不足が顕在化する一方で、社会全体でDXが進展する中、中小企業等における従業員のデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図るため、ITパスポート等の合格に向けた費用に対し、予算の範囲内で補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/17
香川県:ビジネスチャレンジコンペ
上限金額・助成額
500万円

香川県において、革新的な技術やアイデアで新しい価値を生み出し、県経済の活性化に繋がる、独創的なビジネスプランを募集・審査し、潜在的な起業家を発掘するとともに、今後の成長が期待できる起業家を集中的に支援することにより、香川県の将来を担う革新的スタートアップの創出とその成長の加速化を図ることを目的に、「香川県ビジネスチャレンジコンペ」の募集を開始します。県内外からの積極的なご応募をお待ちしております。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/28~2025/03/31
香川県:瀬戸内海クルーズ旅行商品造成・販売事業
上限金額・助成額
30万円

香川県観光協会では、瀬戸内の多島美を誇る景観を生かした効果的な誘客促進に取り組むため、瀬戸内海クルーズ旅行商品(新規商品又は既存商品のブラッシュアップ)の造成及び販売を行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 4/5以内
補助上限額
① 傭船を必要としない事業者:20万円(クルージング会社等)
② 傭船を必要とする事業者:30万円(旅行会社等)
※1事業者に対する上限額 ※催行回数が要件に満たない場合は、会長が適当と認める範囲内において、準備に要した経費を支払うものとする。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/15
香川県:新かがわ中小企業応援ファンド等事業 地域資源活用輸出商品開発支援事業
上限金額・助成額
200万円

県内中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した海外市場向け輸出商品の開発及び海外販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援するため、助成金を交付します。
助成率:2/3以内
助成額:50万円以上200万円以下

全業種
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/02/16
香川県観音寺市:令和5年度観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金(障害分)
上限金額・助成額
15万円

観音寺市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する観音寺市内の障害サービス事業所等の経済的負担を軽減し、質の高いサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう支援するため、支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/29
四国:事業化案件研究調査事業
上限金額・助成額
100万円

四国産業・技術振興センター(STEP)では、事業化を目的とした技術開発・製品開発を支援するため、研究調査テーマの募集を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/30~2024/02/29
香川県:令和5年度 外来対応医療機関確保事業/下期
上限金額・助成額
50万円

香川県では、感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制を整備するため、外来対応医療機関の新設に伴い、必要となる初度設備等への補助事業を令和5年度下半期においても、以下のとおり実施します。

  • 令和5年4月1日以降、新規で指定を受けた外来対応医療機関(旧名称:診療・検査医療機関)は、「外来対応医療機関設備整備事業」の補助も受けることが可能です。
  • なお、すでに「診療・検査医療機関」の指定を受けている医療機関は、ご登録いただいた内容が「外来対応医療機関」の内容として引き継がれていますので、名称変更による手続きは不要であり、この名称変更は新たな指定には含まれません。
医療,福祉
ほか
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