この補助金は、事業者が市民及び市内事業所から排出されるリサイクル可能な古紙を回収するため、常設保管庫を新たに設置する場合に、その設置に要した費用の一部を補助することにより、古紙排出の利便性の向上及びごみの減量化・リサイクルの促進を図ることを目的としています。
堺市の補助金・助成金・支援金の一覧
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人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
また、申請に際しては、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けていることが必要です。
相談受付締切は、令和7年7月16日(水曜)17時までです。
締切日付近はお申込が集中しますので、お早めにお申し込みください。
※相談受付の詳細は本ページ内「申請条件」をご確認ください。
堺市では、光熱費や食材料費の物価高騰の影響を受けている高齢者施設等や障害者施設等を運営する事業者の負担を軽減し、サービスの質の維持を図ることを目的に支援金を支給します。
・支援金額:1万円~190万円
堺市では障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とし、通常のサービス提供時等では想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。
・上限額:1978千円/事業所
新型コロナウイルス感染症にり患した入所者を、感染対策を徹底した上で、施設内で療養を実施した事業者に対し、堺市独自の支援金を支給します。
■支給額:
(1)療養対象期間が令和5年5月7日までの場合
⇒1人あたり1日につき3万円(最大15日)
(2)療養対象期間が令和5年5月8日から令和5年9月30日までの場合
(1)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が1人、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が1人以上4人以下のとき
⇒1人あたり1日につき1万円(最大15日)
(2)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が2人以上、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が5人以上のとき
⇒1人あたり1日につき2万円(最大15日)
(3)療養対象期間が令和5年10月1日以降の場合
(1)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が1~3人、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が1人以上9人以下のとき
⇒1人あたり1日につき5,000円(最大15日)
(2)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が4人以上、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が10人以上のとき
⇒1人あたり1日につき1万円(最大15日)
市内中小企業のグローバル展開を促進し、市内産業の活性化を図るため、市内中小企業の海外に向けた販路開拓や海外拠点設立などの支援を行います。
1.海外で開催される展示会等への出展
2.海外事業者とのオンライン商談等の取組やデジタルコンテンツによる海外への情報発信
3.海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査又は人材確保の取組
4. 越境ECの取組
・補助対象経費に100分の30を乗じて得た額以内とする。(限度額は30万円)
※今年度予算の募集枠に達し次第、受付終了となります。
堺市では、デジタルトランスフォーメーションの進展が加速する中、デジタル人材の育成を通じて、求職者の就労及び市内企業のDXの推進を支援するため、堺市デジタル人材育成基盤整備奨励金を交付します。
・奨励金交付金額
「デジタル人材育成認定職業訓練」を修了した堺市内に住所を有する者一人あたり
28日以上の単位期間につき 10,000円
※奨励金の申請は年度内に1回、1訓練分のみに限ります。
■申請締切
持参の場合:令和7年3月13日(木曜)17時まで
郵送の場合:令和7年3月13日の消印有効
※予算の上限に達し次第、受付終了となります。
堺市では、女性の雇用・就労を促進することを目的として、女性の職域拡大につながる職場環境整備に必要な経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費(最低5万円)の2分の1以内(上限50万円)
※予算額に達し次第、受付を終了いたします。
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
予算額:900万円(省エネ設備:720万円、再エネ設備:180万円)
堺市内の事業所を対象に、高効率空調設備の更新費用の一部を支援します。
補助金額:1事業所あたり10万円以上90万円以下
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施