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原油を始めとしたエネルギー価格の高騰の景気への影響が懸念される中、中小企業者が、事業の継続を図るために実施する、省エネルギーにつながる設備投資等を支援します。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では農業生産力の増進と農業経営の改善を図るため実施する土地改良事業に予算の範囲内において補助金を交付します。
対象事業(1)(4)(6) 100分の95以内
(5)の事業
ア 調査設計に要する費用 100分の100
イ 工事費及び換地費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 100分の10以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 100分の40以内
ウ 事務費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 工事費及び換地費の100分の0.75以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 工事費及び換地費の100分の1.5以内
愛知県春日井市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、一時的な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業者の雇用の確保及び事業の継続を図るため、国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金の支給決定を受けた中小企業者に対して、市独自の補助金を交付します。
・各助成金の支給決定額の1／10に相当する額を補助します。(1,000円未満切り捨て)
申請期限：雇用調整助成金等の支給対象期間(1か月単位)の末日の4か月後(必着)
※雇用安定支援補助金の支給対象期間は令和4年9月30日までです。この補助金は、これをもって終了となります。申請期限(支給対象期間の末日から4か月後)までに申請してください。なお、支給対象期間が9月30日をまたぐ場合は、休業日数で案分し申請してください
愛知県春日井市内の回遊の促進及び滞在時間の拡大が見込まれる事業に対しての助成を行います。
助成率：事業に要する経費の50％以内
限度額：50万円
春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場の新増設を支援します。
工場新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
※インフラ整備事業助成金については、創造産業立地事業助成金・高度先端産業立地事業助成金の認定を受けた場合にも活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
※工場新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
春日井市ではIoT、AI等のICT(情報通信技術)機能を備える設備等を導入する事業者を支援します。
・助成額対象経費の20%以内
・限度額100万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
