氷見市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2026/03/31
富山県氷見市:まちなか空き店舗等出店支援補助金
上限金額・助成額
200万円

氷見市では、まちなかでの賑わいの創出を図るため、まちなかで空き店舗等を活用して新規出店する方を対象に、事業所の改装工事費、取得費などの初期投資費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度を創設しました。中心市街地での空き店舗等を活用し、魅力ある店舗づくりができるよう応援します。

■まちなか空き店舗等出店支援補助金(拡充分)について
まちなか空き店舗等出店支援事業費補助金の交付を受けた方を対象に備品及び設備の購入費について、補助対象経費の1/2を補助する制度を創設しました。

補助対象者、補助対象経費、申請期間等詳しくは氷見市まちなか空き店舗等出店支援補助金(拡充分)交付要綱でご確認ください。

小売業
不動産業,リース・レンタル業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県氷見市:創業支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

氷見市では、産業の振興、新規雇用の創出及び定住促進を図るため、市内で創業する方を対象に、事業所の開設費用などの初期投資費用や、顧客獲得のための情報発信に係る費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度があります。氷見市の特性を活かした食での創業や、女性のアイディアを活かした創業など、皆様の夢が実現できるよう応援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県氷見市:技術研修等派遣助成金
上限金額・助成額
10万円

氷見市の中小企業の技術力及び競争力を高め、地場産業の活性化を図ることを目的として、中小企業者が従業員の技術水準の向上を図るための研修に要する経費の一部を助成します。

■助成金額
受講料の2分の1以内(1,000円未満の端数は切捨て)
1受講者あたり年度内の上限5万円
1申請者あたり年度内の上限10万円
(注意)申請については、1申請者あたり各年度1回限りとします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県氷見市:倒産防止対策助成金
上限金額・助成額
0万円

中小企業倒産防止共済法(1977年法律第84号)第2条第2項に規定する共済契約を独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結し、当該契約の締結日の属する月から12月を超えない範囲内の期間に係る掛金に要する経費を対象とし、かつその掛金を途切れることなく納付した場合、その掛金に対し、予算の範囲内において、助成金を交付します。
※助成金の交付は、1回限りです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県氷見市:中小企業退職金共済契約掛金補助金
上限金額・助成額
0万円

市内に事業所を有する中小企業者が中小企業退職金共済法又は所得税法施行令第74条第5項に規定する退職金共済規程の定めるところにより新規に退職金共済契約を勤労者退職金共済機構又は令第73条第1項に規定する特定退職金共済団体と締結し、その掛金の年額を納付した場合は、その掛金に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/01/31
富山県氷見市:ブランド支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。

■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円

■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2021/09/30~2022/02/28
富山県氷見市:雇用調整助成金申請支援補助金
上限金額・助成額
5万円

国の雇用調整助成金の申請にあたり、社会保険労務士等(注)に書類等の作成を依頼し、代行報酬等の支払いが発生する方に対して補助(上限5万円)するものです。(注)社会保険労務士法人、弁護士、弁護士法人を含みます。

申請期限:社会保険労務士等への代行報酬等の支払いの日から30日を経過した日又は令和4年2月28日のいずれか早い日まで

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県氷見市:専門家活用支援事業補助金
上限金額・助成額
5万円

(1)国、富山県または市の物価高騰等の経済対策に係る支援や令和6年能登半島地震に係る支援制度の申請
または、
(2)事業継続計画、販売促進のための計画、経営改善計画等の策定の際に、有資格者(注)に書類等の作成や代理申請についてアドバイス等を依頼し、報酬等の支払いが発生する方に対して補助をします。

※ (1)の令和6年能登半島地震に係る支援については、有資格者の他、金融機関の支援についても対象とします。
※ (1)の費用に関しては、従前に申請した経済対策支援制度と異なる制度であれば、複数回の申請が可能です。また、雇用調整助成金の申請に係る申請書類作成又は申請手続の代理に要する費用は対象になりません。
※補助申請時の当該年度に有資格者、氷見商工会議所及び金融機関から発行された請求書に限ります。

(注)法律に基づき特定の業務を専門的に実施することができる資格を有する者

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