富山県氷見市：創業支援事業補助金

下記をすべて満たすものとする。
(1) 補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時において創業の日から２年を経過しない者であること。
(2) 特定創業支援事業を受ける者であること。
(3) 補助金の交付を受けようとする者（法人にあっては代表者を含む。）が、同一事業でこの要綱に基づく補助金又は国、県、市の類似の補助金の交付を受けていないこと。ただし、別表第１に定める補助金等についてはこの限りでない。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 個人事業者にあっては、当該事業の代表者が補助事業の完了（以下「事業完了」という。）までに市内に居住し、本市の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されていること。 イ 法人にあっては、事業完了までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でない団体又は同条第６号に規定する暴力団の構成員でない者、又はそれらと密接な関係を有しない者であること。
(6) 市税の滞納がないこと。