高岡市では、市内の中小企業者等が、新分野開拓、販路拡大を目指して開発した新商品を「高岡市チャレンジ新商品」として認定しています。
そこで市の機関等で使途が見込まれる場合には随意契約で購入し、商品のPRを積極的に行います。
高岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
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高岡市では伝統産業の技術を活かし、繊細な技術や現代のライフスタイルに合った最先端のデザインのクラフト製品が生み出されています。
そこで高岡の歴史・伝統を活かした高いデザイン性を持つ製品について、飲食店や宿泊施設で取り扱われる際、購入の費用の一部を助成します。
補助金額
商品購入代金の1/2 (飲食店:上限200千円、宿泊施設:上限1,000千円)(消費税を除く)
※募集期間を延長しました。(~2022/12/28)
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高岡市内において、中小企業者等が実施する企業活動の継続に必要な人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率:3分の2以内
補助限度額 上限10万円、下限1万円
高岡市内において、中小企業者等が行う、デジタル技術の導入又はデジタル人材の育成による企業活動の省力化及び経営効率の向上に係る取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
高岡市内において、中小企業者等が行う、自社の技術及び製品の販路の多角化を図るために実施する、国内及び国外への販路開拓事業の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
■補助率:2分の1以内
■補助限度額:
(1)見本市等展示事業:[国内]30万円、[国外]50万円
(2)産業観光に係る整備事業:50万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
【震災枠】
(1)見本市等展示事業(国内):60万円
【通常枠】
1.見本市等展示事業:令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)
2.産業観光に係る整備事業:
1次募集:令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)
2次募集:令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)
【震災枠】令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)
高岡市内において、中小企業者等、農林漁業者又はその連携体が実施する、新たな事業展開に向けた新商品開発又は人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率:2分の1以内
補助限度額:
(1)新商品開発事業:50万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
(※人材育成事業に係る補助金額は1万円以上10万円以内とする。)
(2)人材育成事業:下限1万円、上限10万円
【震災枠】
(1)新商品開発事業:100万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
■募集期間:
(1)新商品開発事業
1次募集:令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
2次募集:令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
(2)人材育成事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
【震災枠】
(1)新商品開発事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
高岡市内において、ものづくりを中心とした創業、第二創業及び事業承継による新たな取り組み又は後継者人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
■補助率:補助対象経費の2分の1以内(移住者(※)、女性、40歳未満の方は3分の2以内)
※移住者…富山県以外の都道府県から高岡市に事業期間内に転入するもの又は補助金の申請時に転入から3か月以上経過し、1年以内のものであり、高岡市内に補助金の申請から5年以上継続して居住する意思を有しているもの。
■補助金額:ア 創業・第二創業枠、イ 事業承継枠 :上限50万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
(※人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。)
ウ 人材育成事業 :下限1万円、上限10万円
高岡市内において、工場などの新設や増設の設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて助成金を交付します。
・助成額: 高岡市に住所を有する新規雇用者1名につき50万円
・助成限度額 1億円
※新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。
高岡市内にて地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に助成金を交付します。
・助成率 1.5%
・助成限度額 5,000万円
高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
・助成額 投下固定資産額の5%
・助成限度額 1億円
※特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、ICパーク高岡)及び港湾用地(伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地)での新設に対する特別加算(助成率5%)があります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施