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2023/02/14追記：申請の受付期間を延長しました。（旧：2月10日(金曜日)→新：2月28日(火曜日)）
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高岡市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格の上昇の影響を強く受けている市内の貨物自動車運送事業者の事業継続を支援し、物流機能の維持を図るための支援金を交付します。
・普通自動車及び小型自動車 申請対象車両1台あたり3万円（上限100万円）
・軽自動車 申請対象車両1台あたり2万円（上限50万円）
高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。
（1）立地助成金
高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率：投下固定資産額の5％・限度額：1億円
（2）先端産業立地助成金
助成率 投下固定資産額の10％・助成限度額 10億円
（3）物流業務施設立地助成金
高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
(4)地域経済牽引事業助成金
地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に交付するものです。
・雇用奨励助成金
設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。
(5)空き工場等遊休不動産を活用した設備投資への助成金
空き工場や空き用地など遊休不動産を新たに取得または賃借し設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率 5%（CN・省エネ・DXに資する設備は＋3%）・助成限度額 5,000万円
(6)令和6年能登半島地震で被災した企業が復旧のために実施した設備投資への助成金New!
令和6年能登半島地震により被災した事業者が事業復旧のための新たな設備投資を行った場合に交付するものです。
高岡市では、新高岡駅の利用を促進するため、令和3年度に引き続き、新高岡駅を利用する旅行商品に対し、造成に係る経費等の一部を助成します。
補助限度額：1旅行商品あたり30万円を限度とします。（同一事業者からの交付限度額は50万円）
高岡市では、6次産業化（自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発）など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
【補助額】
（1）生産物高付加価値化事業
対象経費(税抜)の１/２・補助上限：最大20万円
（2）販路拡大推進事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限：最大30万円
高岡市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した、「出会い・交流の機会」を提供する事業者に対し、感染症対策に要する経費を助成します。
上限を5万円として、補助対象経費の2分の1を補助します。
高岡市では、障がい者雇用の促進と安定を図るため、国の助成金支給満了後も障がい者を引き続き常用雇用する事業主に対し、奨励金を交付します。
奨励金の額：1人につき12万円（1回限り）
※同一年度内における1事業者の申請上限は4人まで
高岡市では、職業技術の向上と雇用機会の拡大を図るため、雇用する従業員を建築・板金の各高等職業訓練校に入校させた事業主に対し、奨励金を交付します。
・奨励金の額：1人につき2万円（1回限り）
高岡市では6次産業化（自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発）など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
（1）生産物高付加価値化事業
（2）販路拡大推進事業
【補助額】
対象経費(税抜)の１/２・補助上限：最大20万円/30万円
高岡市では、市内の中小企業者の経営改善や、円滑な事業承継を図るための支援策として「高岡市中小企業専門家活用支援事業」を実施しており、高岡市内の中小企業者が富山県新世紀産業機構（富山県中小企業支援センター）、高岡商工会議所、高岡市商工会及び中小企業基盤整備機構北陸本部が実施する専門家派遣事業を利用、又は富山県が実施する富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金の交付を受けた市内の中小企業者経費の一部を補助します。
・高岡商工会議所、高岡市商工会及び中小企業基盤整備機構北陸本部が実施する専門家派遣事業を利用する場合
補助率２分の１、限度額は75,000円
・富山県が実施する富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金を利用する場合
補助率２分の１、限度額は100,000円
高岡市では、市内中小企業の新事業展開、技術開発を支援するため、富山県ものづくり研究開発センター（企業スペース）に入居し、技術開発や研究成果の事業化に取り組む企業に対し、賃料の4分の1を助成いたします。
※富山県産業技術研究開発センター（旧：富山県工業技術センター）（高岡市二上町）の敷地内に、富山県ものづくり研究開発センターが開設されています。
・企業スペースの賃料の4分の1（月額賃料92,100円×4分の1×利用月数）（※千円未満切り捨て）
ただし、原則として入居から3年間を限度とします（なお、県が入居期間の延長を承認した場合には延長期間を含みます）。
