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日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う次の資金を利用する場合に、区が利子の一部を補給します。
・国民生活事業
※無担保かつ税務申告２期終えてない方向けの利子率適用の方
・環境・エネルギー対策資金
・新創業融資制度
詳細はこちらのページにてご確認ください
https://toshima-biz.com/01_sikin_03kinyukouko.html
東日本大震災や阪神・淡路大震災で発生した火災の6割以上が、電気に起因する火災と言われています。
大地震発生時には、広い範囲での停電が想定されています。
大地震で停電が起きた場合、停電復旧後に電気ストーブ等の機器から出火する「通電火災」の発生が懸念されています。
感震ブレーカーは、大地震発生時に自動的に電気の供給を遮断することができるので、この通電火災を防止するための有効的な手段となります。
区では、この感震ブレーカーの普及を図るため、火災危険度の高い地域を選定し、製品の購入にかかる費用の助成や、簡易タイプの感震ブレーカーを無償配布する事業を実施しています。
■感震ブレーカーとは？
感震ブレーカーとは、震度5強以上の揺れを感知した時に分電盤のブレーカーを落とし、電気を自動的に遮断する補助器具のことです。地震を感知してから電気を遮断するまでに数分間の猶予を持たせるタイプや、特定のコンセントの電気を遮断するタイプなどもあり、ご家庭の状況によって使い分けることができます。
豊島区では、路上喫煙・ポイ捨てや受動喫煙の防止を目的として、一般に利用可能な喫煙所（公衆喫煙所）の設置と維持管理に係る費用の助成を行います。
建築物の解体・改修工事の際に行う吹付け材（塗装材を除く）の分析調査の費用の一部を助成します。
複数の事業者同士のコラボレーションによる商品やサービス等の開発支援を目的として、企画、開発、販売にかかる経費の一部を補助します。
※予定件数に達し次第終了します。
区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。
※予定件数に達し次第終了します。
主に創業初期から成長期の区内中小企業者を対象に、特定創業支援プログラムの受講およびとしまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言、指導を経て、創業後に必要な経費の一部を補助します。
※申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、申請してください。
指定した書類の提出ができない場合、補助対象外となります。
※期間中であっても、予定件数に達し次第終了します。
豊島区では認知症高齢者グループホーム等に対して防災改修等支援をおこないます。
国の交付金を活用した補助です。福祉避難所の指定や、業務継続計画（BCP）・非常災害対策計画等の策定の状況等を踏まえて、採択・不採択が決まります。
豊島区では一時的に収益が悪化している施設系・居住系サービス事業者支援を目的に、補助金交付の申請を受け付けます。
(１)介護従事者確保促進事業：(２)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業の補助額と合わせ、 利用定員数（ショートステイの利用定員を含む）×６万円を補助の上限とする
(２)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業：５００万円 を上限とする
豊島区では物価高騰の影響により、厳しい経営状況にある区内の医療機関等に対し、地域医療提供体制の安定化を図ることを目的に、支援金を交付いたします。
| 対象施設 | 支援金額 |
| 病院・診療所・歯科診療所・薬局・助産所・訪問看護ステーション | 1施設あたり 30,000円 |
| 施術所（鍼灸・柔道整復） | 1施設あたり 15,000円 |
