981〜990 件を表示/全1471件
釧路市では、市内の担い手不足の解消するため、また地元企業の活性化を図るため、釧路管内以外からの移住者の方を対象とした支援金を創設いたしました。
下記に掲げる（1）および（2）の要件を満たす方に対し、1人当たり30万円の支援金を交付するものです。ただし、釧路市移住支援金の交付対象者については、対象外となります。
※令和6(2024)年12月以降の本申請の取り扱いについて
本事業は国・北海道と連携し行っています。
この度、多数の申請をいただいたことにより、北海道予算の上限に達することが見込まれるため、12月以降に予備申請される方の本申請受付を停止しています。
本申請期間は「転入後3か月以上1年以内」のため、転入日によっては令和7年度本申請が可能ですが、国や北海道の予算の都合上、令和7年度交付の確約ができません。
上記についてご理解いただける方に限り、12月以降も予備申請書を受付いたします。
ーーーーーーーーーーー
「移住支援金」とは
<移住等に関する要件>に定める要件を満たす方のうち、<就業に関する要件>、<(起業に関する要件>、<テレワーク移住に関する要件>、<(本事業における関係人口に関する要件>のいずれかを満たす方が対象となります。
単身で移住の場合 60万円
世帯での移住の場合 100万円
起業の場合 最大300万円（1+2）
１.北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業補助金」（交付限度額200万円）
２.移住支援金（単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円）
市内事業所において外国人材（※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方）を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。
事業主が行う、外国人材の日本語教育等の取組にかかる費用に対し補助します。
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。
人材確保や人材育成に積極的に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様を支援します！
令和7年度は インターンシップ の関連経費も補助対象となりました。
「新卒採用に力を入れたい」
「専門人材を採用したい」
「社員を育成して事業を拡大したい」
などをご検討の事業者様はこの機会にぜひご活用ください！
本事業は、障がい者の地域生活への移行を推進するため、障害者総合支援法に定める共同生活援助(グループホーム)の新築整備を行う法人に対して、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用し、施設整備に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行う事業。
(本ページの内容は、令和6年度に協議を受け付ける令和7年度整備事業に関するものです。令和7年度以降に協議を受け付ける事業については、内容を変更することがありますので、御承知おきください。)
補助件数：1件/年度
応募多数の場合は事前選考を実施。
本事業は、平成25年12月消防法施行令等の一部改正により、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置基準が見直されたことに伴う設備に対して、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用し、新設置に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行う事業。
(本ページの内容は、令和6年度に協議を受け付ける令和7年度整備事業に関するものです。令和7年度以降に協議を受け付ける事業については、内容を変更することがありますので、御承知おきください。)
補助件数：応募多数の場合は事前選考を実施。
北海道では、道内空港への国際線の円滑な就航を促進するため、道内空港（新千歳空港を除く）において、新たに（増便及び再開を含む。）運航される国際線に係る航空地上支援業務を受託する事業者が行う、人員の応援派遣や資機材のレンタル等に要する経費を補助します。
市では、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、二酸化炭素排出量の削減に向けて、取り組みを進めているところであり、市内における脱炭素化を促進するため、自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業者等に対し、導入に係る経費の一部を補助します。導入を検討している事業者等の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。
なお、本補助制度は、登別市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備等の市内普及を促進するものです。
市内ＩＴ事業者を対象とした「展示会出展支援補助金」を実施致します。
自社が開発した製品・技術・商品・サービス等を展示会に出展することで積極的にPRし、販路拡大等を図っていただきたく、展示会出展経費の一部を補助致します。
公募期間は令和7年(2025年)４月３０日（水曜日）から同年８月２９日（金曜日）の期間内で継続的に公募を行いますが、展示会の開催時期に合わせ、期間内で２回に分けて募集・審査を行います。
