1361〜1370 件を表示/全1419件
名寄市では、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、企業立地促進条例に基づく助成金や固定資産税の優遇制度を用意しています。
また、令和４年４月に同条例を改正し、時代に即した新たな視点に立って見直しを行いました。より充実した優遇制度で企業活動をサポートいたします。
幅広い業種を対象としていますので、対象業種については産業振興課にご確認ください。支援内容は次のとおりです。
空き店舗等に出店する事業者に対し、出店に要する経費（店舗改装費、広告宣伝費、お試し出店に係る店舗賃借料）の一部を補助します。 ※中心市街地以外にも補助対象の地区があります。
加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
-----
市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
| 加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策） | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
|---|---|
| 商品開発支援事業（新型コロナウイルス感染症対策） |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農業者等が自ら生産した農畜産物（農産加工品を含む）のPR・販売を目的としてホームページを開設、拡充・リニューアルする場合もしくは既存の通販サイトに自らの農畜産物を出品する場合に要する経費を補助するものです。
三笠市は、進出企業各位の工場等の新設、増設、移設などに対して強力な優遇措置を設け、企業の発展を積極的に応援します。
なお、投資額等により受けられる 優遇制度が異なります。
１．工場の建設などへの助成
・助成額：投資額の5％※増設１回限り （限度額3,000万円)
２．雇用の増加に対する助成
・助成額：20万円×新たに雇用される市内居住者数 (限度額1,500万円)
３．工場用水使用料に対する助成
・助成額：使用料金の20％※3年間 （限度額）年間500万円
以下の2種類の枠で、支援を行います。
●ものづくり枠
受付期間：2022年4月1日(金)～6月17日(金)まで
補助金額：対象経費の2分の1以内で、上限は50万円
※新規創業者は対象経費の3分の2以内で、上限は60万円
●販路開拓枠
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年1月31日(火)まで
補助金額：対象経費の2分の1以内で、上限は30万円
※申請額が予算に達した時点で応募を締め切ります。申請予定の方は、必ず事前に応募状況をご確認ください。
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
| 区分 |
事業収入が |
事業収入が |
|---|---|---|
| 個人事業者 | 10万円 | 10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する 平均雇用保険被保険者数×5万円 |
| 法人事業者 | 20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する |
令和７年度より制度を拡充し，工場賃借料も対象となりました！
-----
函館市内に工場などを新増設する事業者のみなさまを対象に，函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
助成内容の詳細や制度については，函館市経済部企業立地担当(0138-21-3321)へお問い合わせください。
※ 助成を受けるためには，工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い，立地計画の認定を受けておく必要があります。
小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
＜課税免除＞
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合：3年間100％
市内に新たに既存の建物（中古）を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合：3年間50％
・増設：3年間100％
小樽市内中心部（指定地域あり）に事業所を移転、新設するＩＴ関連企業を支援します。
＜限度額＞
施設改修費：1000万円・施設維持管理費 経費：500万円/年・雇用奨励金：1000万円
開設前研修費：500万円（常用雇用者（市民）1人につき20万円）※開設前6か月以内の採用費等まで有効
