全国の補助金・助成金・支援金の一覧

地域の伝統行事や民俗芸能は、その地域に暮らす人々の心のよりどころであり、またコミュニティの繋がりを維持する上で、重要なものでありますが、過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として継承が困難となっています。
こうした状況を踏まえ、本事業は用具の修理・後継者養成など、地域の伝統行事・民俗芸能等の基盤整備の取組に支援を行い、次代への継承や地域活性化を推進することを目的としています。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震及び令和６年能登半島地震の被災地域における令和６年９月 20 日からの大雨の影響により、各地域で作物、農地、農作業ハウス、集出荷施設等に甚大な被害が生じており、被災した産地の継続・再生を図るため、持続的生産強化対策事業実施要領第１のただし書に基づく緊急対策として、令和６年能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）を実施します。

若手役者の活躍の場となる演劇活動を奨励し助成することによって、今後の演劇界を担う若手劇団・役者を育成するとともに、演劇文化の振興に寄与しようとするものです。

助成件数：20件程度 

我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。

地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地域社会造りを企図する情勢が多く見受けられますが、諸般の情勢からの機会は依然として少ないと思われます。

国あるいは地方公共団体においても、さまざまな地域文化の振興施策を実施してはいるものの、昨今の財政的な事情などから、地域社会の住民が希望する程にはおよび得ないでいるのが現状であろうと思われます。

本財団は、この様な現状に鑑み、地域における諸文化活動について助成を行い、我が国の地域文化の振興に寄与しようとするものであります。

木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」を下記の日時で二次募集致します。また、併せて公募説明会も開催いたします。

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

※公募する事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約9,800,000円を予定しています。採択する実証事業の
目安は2件程度です。