令和8年度において実施予定の「持続的水産業発展支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約（CITES）締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。
太平洋島嶼国など水産外交上重要な国において、「IUU 漁業対策等の水産資源管理の推進」、「水産関連施設の整備」など、水産業の持続的発展に資する取組に対する技術的助言及び協力案件形成の提案を実施します。
なお、事業対象国は、大洋州地域、アフリカ地域、中南米地域及びアジア地域の開発途上国から5ヶ国程度とします。
※補助金交付候補者として1者を選定します。
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WEB会議等のツールを活用した海外バイヤーとのマッチングや商談会を開催し、さらに、海外バイヤーを被災地に招へいして現地見学を含めた、商談会を行うツアーの開催を支援します。
また、上記取組を効果的・効率的に実施するため、現地ファシリテーターの設置、被災地水産加工品の輸出に係る制度情報や海外市場の動向等を調査・分析し、新たな海外販路開拓・拡大に取り組む被災地水産加工業者等への助言・指導を行う体制を構築することに対して支援します。
本事業は、訪日外国人（以下「インバウンド」という。）に人気があるものの、輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題の解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進します。
近年のインバウンドの増加により、主に国内向けの食品の需要が高まっていることを受け、インバウンドに人気のある日本産食品を海外の規制等に適合させ、シームレスに輸出できるよう、対応すべき課題の解決に向け、他企業にも応用可能なモデル的取組を支援します。
本事業は、民間団体が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とします。
令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち大規模輸出産地モデル形成等支援事業（以下、「補助事業」という。）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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輸出産地の育成を通じて国内生産基盤の強化を図るため、地域の関係事業者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系の転換を通じた輸出産地のモデル形成等を複数年にわたり総合的に支援します。
なお、本公募では、2の「事業概要」に記載の（1）の実施主体（補助事業者）を募集します。
※補助金交付候補者として1者を選定
建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策に対して支援します。
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組等を支援します。
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農山漁村の自立及び維持発展に向けて、多様な地域資源を活用しつつ、農山漁村における定住・交流の促進、農林漁業者の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農林水産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援します。
令和８年度予算概算決定額：7,045百万円（前年度 7,389百万円）の内数
有機農業の更なる面的拡大を促進するため、スマート農業技術等の導入による地域の実情に応じた生産性向上や、有機農産物の保管や加工のための設備導入等を通じた販路の確保に取り組む農業者等を支援します。
令和７年度補正予算額 ：4,000百万円の内数
国際機関や途上国の資源管理措置等の実施に関連し、途上国の取組に対する助言・提言の実施や技術的な指導を行う漁業管理等の専門家の派遣または資機材の供与等を実施します。
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産振興・資源管理等に資する海外漁業協力事業や加工品開発に関する技術移転等を実施します。
