全国の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備を行う意欲的な事業を対象として補助金の交付を行う制度です。

訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経済効果の最大化を目的としています。

補助額：補助事業が完了した際、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等に実績報告書を提出して下さい。事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

全国：人材確保等支援助成金＜雇用管理制度助成コース（建設分野）＞（目標達成助成）

108万円

2022/05/09追記：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））は、令和４年３月31日をもって廃止し、令和４年４月１日より、新たに人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）を新設いたしました。
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・人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の利用にあたっては、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。

・雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等）の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。

※１回目の目標達成助成を受けた場合、２回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。

助成額：1回目/57万円（72万円）　※（）は生産性要件を満たした場合

　　　　2回目/85.5万円（108万円）　※（）は生産性要件を満たした場合

※人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。

建設業

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

全国：人材確保等支援助成金＜雇用管理制度助成コース（建設分野）＞（登録基幹技能者等の処遇向上支援助成）

8.4万円

2022/05/09追記：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））は、令和４年３月31日をもって廃止し、令和４年４月１日より、新たに人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）が新設されました。
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雇用するすべての登録基幹技能者等に適用される賃金テーブル、又は、手当の単価を増額改定し、その処遇を引き上
げる中小建設事業主に対して助成するものです。

助成額：・「10万円/年」以上の処遇向上の場合　6.65万円（8.4万円）　※（）は生産性要件を満たした場合

　　　　・「５万円/年」以上の処遇向上の場合3.32万円（4.2万円）　※（）は生産性要件を満たした場合

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

全国：人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））

90万円

建設現場の女性専用設備を整備した場合に、助成される制度です。

助成率：支給対象費用の３／５（３／20）　※（　）は賃金要件、資格等手当要件を満たした場合の増額分です。
助成額：上限90万円（一事業年度あたり）

建設業

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

全国：人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））

200万円

建設業における若年労働者の確保及び育成並びに技能継承を図り、もって建設労働者の雇用の安定、並びに能力の開発及び向上に資するとともに、建設事業主、建設事業主の団体に対して、建設労働者の雇用の改善、技能の向上等を図るために必要な助成をおこないます。

建設業

公募期間：2021/08/17~2021/09/10

令和3年度全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）/2次公募

0万円

環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。

マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。

補助率：

導入車両		補助率
LRT	LRT	1/2以下
BRT	ハイブリッド自動車	1/2以下

補助額：補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

公募期間：2021/08/16~2021/08/30

全国：観光振興事業費補助金（クルーズの安全安心な受入れを通じた地域活性化事業）/第2回

0万円

クルーズを安心して楽しめる環境整備を目的として、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する制度です。

補助額：補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等への実績報告書の提出が必要です。事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が、実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行います。その報告、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたのち、交付すべき補助金の額を確定します。

宿泊業

公募期間：2021/08/09~2021/09/17

全国：令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)/2次募集

出典：中小企業庁令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)/2次募集事業概要

250万円

第三者への承継に向けて取り組む、中小企業・小規模事業者に対し、事業承継計画の策定、後継者候補の選定に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助するものです。

補助額、補助率：

補助金の区分	補助額	補助率
事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助	100万円以内	2/3以内
後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助	250万円以内	2/3以内

全業種

ほか

公募期間：2020/04/01~2023/05/31

全国：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

出典：令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について

1.2万円

緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了しました。

2023/02/06追記：緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算をもって、雇用調整助成金の特例措置等について段階的な縮減が行われる見込みです。https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
2022/07/04追記：対象期間が令和4年9月30日まで延長されました。
2022/03/02追記：対象期間が令和4年6月30日まで延長されました。
2021/12/22追記：対象期間が令和4年3月31日まで延長されました。（変更前：～令和3年9月30日）
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通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和4年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎機関）を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこなっています。

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

◆助成内容：

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

全国：雇用調整助成金

1.2万円

2024/1/12追記：令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例について
　特例として、以下が実施されることとなりました。
　1. 要件緩和
　2. 計画届の事後提出
　3. 特例対象期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等又は出向が対象となります。）　
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html

令和６年１月から支給額の算定方法を改めます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001151584.pdf
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雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

https://www.mhlw.go.jp/content/001238390.pdf