国内において木材需要のひっ迫が続いている状況に加え、今般のウクライナ情勢の影響を受けた我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響を緩和するため、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援します。
1 部材転換 助成金額は以下の①及び②を比較し、最も低い金額から1,000円未満の額を切り捨 てた額とします。
なお、助成額は1棟の建築物における部材転換に対し、15,000,000円を上限としま す。
① 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第7の1のア、イ及びウの材積の合計に27,000円/㎥を乗じた金額に第7の1のエの材積に66,000円/㎥を乗じた金額を加算した金額。
② 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第7の1のア、イ及びウの材積の合計に27,000円/㎥を乗じた金額に第7の1のエの材積に66,000円/㎥を乗じた金額を加算した金額。
2 設計転換 設計転換の対象建築物の設計費に1/2を乗じた額とします。ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象建築物の総床面積で除した金額に木造部の床面積を乗じた額に1/2を乗じた額とします。
なお、1棟当たりの助成額は、木造部の床面積に12,700円/㎥を乗じた額に1/2を乗じた額を上限とします。
3 同一建築物で部材転換と設計転換を申請する場合の助成金額は、1により算出した金 額と2により算出した金額の合計額とし、それぞれの転換事業についてそれぞれの上限 額を超えないものとします。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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木材需給のひっ迫への影響を緩和するために設けられた林野庁助成事業「国産材転換支援緊急対策事業」のうち、「一時保管緊急支援」の公募を開始します。
ウクライナ情勢の悪化により影響を受ける製品を緊急的に増産し流通させ、我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和を図ることを目的としています。
①~③のうち最も低い金額
①実施計画時の助成金額(計画数量(×期間)×単価)
②実行経費の1/2以内
③実行数量や面積(×期間)×次ページ「助成金額」欄の上限単価
少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気料金負担の軽減にもつながる形で、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して電気の効率利用関連サービスへの登録支援等を目的とするものです。
小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典ポイント等の付与に対して、以下の金額を支援します。
・低圧(50kW 未満)需要家(家庭等)に対しては、2,000 円
・高圧・特高(50kW 以上)需要家(事業者)に対しては、20 万円
また、今冬に、小売電気事業者等が実際に節電を行った需要家に対して付与する特典に上乗せして支援します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」の実施者を募集します。
S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
・実証要件適合性等調査の1件あたりの事業規模(NEDO支出予算額)は20百万円以内です。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発を課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から募集します。
本事業では地域における水素利活用の促進に向け、地域特性に応じた様々な需給を組み合わせた水素サプライチェーンに関して、必要となる調査研究、技術開発を行うことにより、水素社会実装のモデルを構築します。
本事業は、全国の空港関係者が空港脱炭素化に係る事業の実施計画策定※及び実施体制構築を行う際の参考となるよう、公募により選定された事業者に対して、実施計画策定及び実施体制構築並びにその過程で得られた知見等をとりまとめる事業を委託するものです。
※本事業については、対象空港における空港脱炭素化推進計画の作成有無に関わらず応募可能です。
・委託費の上限 1者あたり2,000万円(税込み)を上限とします。
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」(CGS)または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」(GHP)の導入を行う事業者※)に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 ※家庭用を除く
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
そこで供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援します。
交付金の交付率は定額(事業費の1/2以内~1/4以内)
令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年法律第60号)及び「プラスチック使用製品設計指針」(令和4年1月19日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号。以下「設計指針」という。)が施行されることを受け、プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換えを通じ、プラスチックに係る資源循環を促進するものです。
補助率:事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
サステナブルな観光コンテンツの具体的な推進のため、地域資源を適切に保全しながら利用するための施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助する事業です。
また、本公募は補助金交付のため、地域が一体となったサステナブルツーリズム推進計画を申請いただいて選定するものです。サステナブルツーリズム推進計画の申請者は、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等とします。
[1]サステナブルツーリズム推進のための設備・備品購入等
補助率は1/2以内とし、1計画当たり500 万円を上限とします。(金額の下限は特に設けません)
[2]サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備
補助率は1/2以内とし、1計画当たり5,000 万円を上限とします。
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