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燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた取組を支援します。
本事業は、飼料生産組織の強化、中山間地域における飼料の増産活動、国産飼料の販売拡大、国産稲わらの利用拡大、広域流通拠点の整備等の取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
エネルギー価格が高騰する中、食料安全保障の強化に向けた構造転換を進めるため、施設園芸や畜産・酪農経営体によるヒートポンプ等の導入を支援するほか、水産業における広域浜プラン等に基づく省エネ機器等の導入を支援します。
土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、有機農業の取組拡大、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者による堆肥・バイオ炭の生産に必要な施設の整備等を支援するほか、化学農薬等の使用量削減等に繋がる新品種の開発等を支援します
ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ります。
国産米粉の特徴をいかした新商品の開発、米粉製品の利用拡大に向けた情報発 国産米粉の特徴をいかした商品開発
信に向けた取組を、集中的に支援します。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr4.pdf
令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
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加工食品の輸出にあたっては、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した増粘剤等の食品添加物、容器等を使用する必要があり、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ」（令和3年5月）においても、それに対応するためきめ細かな対応が必要とされました。
本事業では、輸出先国・地域の食品添加物規制等を調査・整理・共有するとともに、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替（国際標準化）等を支援することで、加工食品の輸出を促進します。
なお、本公募では、別表の第1欄の1並びに2の（1）及び（2）の事業（以下「本事業」という。）の補助事業者を募集します。
加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難です。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を支援します。
外食・中食産業の持続的発展に向けて、マーケットをめぐる世界的な潮流を踏まえつつ、これからの外食・中食産業を牽引する事業者等によるインクルーシブ対応や環境配慮の取組（モデル実証）を支援するとともに、消費者理解の醸成や同様の取組の広がりに資する優良事例の収集・発信を行います。
補助率：1/2以内
補助金：上限1,500万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象とします。
我が国の食料安全保障には、農産物生産の根幹である種苗の安定供給が重要です。また、活動的で健康的な生活の実現には、栄養ある食料の供給が不可欠であることから、指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第2条に規定する指定野菜をいう。）、特定野菜（野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第8条第1項に規定する特定野菜をいう。）を中心に、国内で生産性の高い高品質な野菜の品種の種子を確保していくことが、極めて重要です。
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
■補助率：定額・２分の１
