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坂井市では、県外から本市へのサテライトオフィス立地及びU・Iターンの促進を図るため、オフィスを設置する県外事業者に対し助成制度を創設しました。
＜補助率 上限額＞
土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、務機器等取得費、事務機器等リース料
補助率1/2 1名以上（U・Iターン者）上限額750万円・3名以上（U・Iターン者） 1,500万円
通信回線使用料 ：10/10
U・Iターン者新規雇用 ：30万円/人 270万円
子育て世帯支援費（U・Iターン者）：最大50万円/世帯 450万円
住居賃借料（U・Iターン者）：1/2 180万円
坂井市では電気・ガス・物品等の物価高騰の影響を受けた介護保険サービス事業所に対し、介護サービスの継続的かつ安定的な提供を図るため、物価高騰分について支援金を交付します。
・補助金
【訪問系】2,700円（居宅介護支援、介護予防支援は1,700円）に令和4年10月1日時点における利用登録者数を乗じた額。
【通所系、入居系】
4,000円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
【入所系】
5,400円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
地域住民や民間事業者等が行う良好な景観形成やまちなかの回遊性向上に資する事業を支援することにより、魅力的なまちづくりを進めていくことを目的としています。
・補助率3分の1、2分の1
・上限額50万円～300万円
越前市では物価高騰による影響を受けた市内介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所を運営する法人に対し、サービスを継続して提供するための支援を行います。
・補助金額
補助単価×利用者数（訪問系は車両台数）
※利用者数とは、令和４年４月１日から同年９月３０日までのサービス利用者数の累計を同期間のサービス提供日数で除して得た数（小数点以下切り捨て）
敦賀市では原子力発電施設等周辺地域へ企業立地の支援を図るため、企業が支払った電気料金に対して最大8年間交付される補助金です。
・交付額
契約電力分＋特例加算分 ＝ 算定交付額
※契約電力分： 増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
増加契約電力(注釈1)×(算定単価(注釈2)－交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数
※特例加算分：増加した雇用人数×300,000円
※交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kw、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
※申請に際しては、初回のみ敦賀市の推薦が必要です。
鯖江市内の介護現場の人材の確保・定着に取り組む事業主や介護サービス従事者の皆さまが対象の奨励金です。
新型コロナウイルス感染症の広がりを契機に、農業への回帰、定住を促進するとともに雇用の受け皿として、新規就農者等を雇用する農業法人および雇用従事者を支援します。（最大5年間）
・雇用従事者賃金：雇用した月数に100千円を乗じた額
・指導育成諸経費
1年目：300千円・2年目：100千円・3～5年目：なし
福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
＜家賃補助＞
助成内容：2分の1以内
助成期間：最大3年間
助成限度額：月10万円（従業員10人以下の場合）・月20万円（従業員11人以上20人以下の場合）
・月30万円（従業員21人以上の場合）
■社用車駐車場の賃借料も対象
※従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。（助成金額上限5，000円）
＜雇用奨励金＞
助成内容：新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額：300万円（対象期間内の助成額の合計）
敦賀市では、原材料・原油価格高騰の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者を支援するため、「福井県経営安定資金原材料・原油価格高騰対策分」の利用者に対して、利子を補給いたします。
■利子補給額
実際に事業者が支払った利子全額（融資実行日から3年間）
（注釈）毎年1月1日から12月31日までの支払利子について補給を行います。
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和５年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20～50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200～300万円(概算払1/2まで)
