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京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助上限額：1,000千円
補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）
補助対象期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
※京都府内において実施される取組が対象
※まずは事前に相談してください。
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。
補助率・補助上限
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円（宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする）
補助対象期間・申請受付期間
【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇（火曜⽇）から令和5年2⽉28⽇（⽕曜⽇）
【申請受付期間】令和4年4月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）消印有効
京都府では、子育てにやさしい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助しています。
京都府の伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援することを目的として、以下のとおり「令和7年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」の募集を開始します。
令和5年度の「京都市ひきこもり支援事業補助金」について、令和5年4月1日（土曜日）から5月1日（月曜日）までを交付申請期間として対象事業の募集を行っておりましたが、補助金の予算に残額があることから、7月31日（月曜日）まで追加募集を行います。
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ひきこもり状態にある方の状況や背景は様々であるため、その方が求める支援も様々で個別性が高いことから、一人ひとりの状況等に応じた適切な支援を展開するには、多様な社会参加の場が必要となります。
本補助金は、上記を踏まえ、新たにひきこもり支援事業を開始される団体を支援するものです。
◆補助金額：申請する事業の区分によって、異なります。
ただし、市の予算額の範囲内で交付されますので、申請額の全額が交付されるとは限りません。
| 補助額 | 補助率 | |
| ア. スタートアップ部門 | 上限３０万円／年度 ※ 連続する２箇年度まで補助金の交付を受けることができます。 |
事業費の１０／１０ |
| イ. 受入環境整備部門 | 上限１０万円 ※ 過去に同一の団体が，同一又は極めて類似した事業で補助金の交付を受けた事業は交付対象外となります。 |
事業費の３／４ |
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が難しく、事業譲渡や廃業・縮小等を余儀なくされる京都府内の中小企業者を、地域の商品・サービスの供給継続など社会的な使命の観点により引き継ぐ中小企業者に対し、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助上限：５０万円（１０件程度）
※随時受付・審査・交付決定(ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了）
今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、飲食店においては継続した安全対策の徹底が求められますが、冬場を迎えるに当たり、より一層の換気対策などの感染拡大防止対策の向上が必要となります。
こうした状況を踏まえ、この度、感染拡大防止対策を向上させる取組を行う「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の認証を受けた施設に対して、「京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金」を支給します。
支給額：5万円
※応援金の申請日時点で未だ認証を受けていない場合でも、認証の申請を行っている場合は、応援金の申請ができます。
ただし、令和4年1月31日（月曜日）までに認証されなかった場合は、応援金の支給要件を満たしていないとみなし、応援金は不支給とさせていただきます。
京都市及び公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローでは、コロナ下におけるMICE開催に際し、参加者等へのPCR検査等の費用を負担する「MICE主催者向けPCR検査等支援補助金」の運用を10月1日から開始します。
補助金：会議規模に応じ設定（小規模150万円/中規模200万円/大規模300万円）
京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。
「CO2モニタリング協力店」に対してはCO2濃度モニタリング事業への協力金を交付します。
協力金：上限5万円
京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を行いましたので、この時短要請に御協力いただいた事業者に対し「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市域及び山城・乙訓地域：10月1日～10月21日実施分)」を支給します。
売上高方式（中小企業）：上限7.5万円/日
売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）：上限20万円/日
