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本事業は、福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。
サポート事業は、地域の特性を活かした個性と魅力ある地域づくり事業の立ち上げを支援する補助制度です。
この補助制度では、これまで、地域資源である桜や伝統工芸をPRするイベントを開催し地域の活性化につなげる事業や地域の特産物である米や地鶏の更なるブランディングへの取組による消費者の認知度向上、販路拡大を図る事業、さらには高齢化、人口減少、鳥獣被害等の集落の課題を解決するための計画づくりやその達成に向けた集落外の方々との交流会の開催、地域の特産品づくりなどを支援してきました。
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「12市町村」という。）において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするものです。
福島県では東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を支援します。
・補助率
① リース方式による農業機械等の導入・国補助：補助対象事業費の３／４以内
県補助：補助対象事業費の９／40以内
② 上記①以外のメニュー ： 定額補助（ただし、家畜の導入については上限があります。）
福島県内（中核市を除く）に所在する障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所等において、建物の消毒や職員の感染等に伴う人員確保等、障がい福祉サービス等を継続して提供するために必要な経費について支援を行う事業です。
酒造事業者等が海外で開催される国際コンペティションに係る活動に資すると認められる経費について、予算の範囲内で経費の一部を補助することで、ふくしまの酒の風評払拭、認知度向上及び消費拡大を目指します。
物価高騰が長期化する中、光熱水費、食材料費等の高騰に苦慮する事業者等への支援として、医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給いたします。
支援額：1施設につき 50000円～1,000,000円
郡山市の再生可能エネルギー及び医療関連産業の振興と集積を図るため、平成29年（2017年）12月に再生可能エネルギーと医療機器産業分野で覚書を締結しているノルトライン=ヴェストファーレン州を含むドイツ連邦共和国で開催される展示会及び学会の企業展示等に出展する市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、１件当たり15万円を限度とする。
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、地域産業の活性化及び振興を図るため、市産品（※1）及び観光商品（※2）の販路開拓（※3）に要する経費の一部を支援します。
（※1）市産品とは次のいずれかに該当するもの
生産、製造又は加工の最終段階を市内で行っている商品
市外で製造及び加工された場合は、主な原材料が郡山市産であって、市内に主たる事業所を有する者が販売する商品
（※2）観光商品とは、宿泊施設への宿泊予約をいう。
（※3）販路開拓とは、海外での市産品の販売、取引先及び事業の提携先の開拓、受注及び発注の機会の確保等を目的に、日本国外で行われる物産展、展示会、見本市、商談会への出展、参加をいう（オンラインを含む）。
・補助率2分の1
・補助上限額 ：海外25万円
※本補助金の申請には、福島県が実施する「原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金」に採択され、福島県から通知される補助金額確定通知書の写しの提出が必要となります。
国際情勢の変化による原油価格及び物価の高騰の影響により、燃料費や原材料費の負担が増えており、市内中小企業者等の経営を圧迫していることから、郡山市内中小企業者等の省資源化及び高効率化を図るための調査等に要する経費及び省資源で製品を製造できる設備や資源を効率的に利用できる設備等を導入するために必要な経費に対し、県補助金に加え、さらなる負担軽減を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
<補助率>
ソフト事業に要する経費、ハード事業に要する経費ともに補助対象経費の5分の2
※両方を同時に行う場合は、それぞれの上限額を適用します。
上限額：40万円/400万円
