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郡山市では、家庭及び事業所において二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート等を設置した方及び事業所建物をZEB化した事業者に対して、設置費用等の一部を助成しています。令和8年度から補助金の名称が「エネルギー3R推進事業補助金」から「ゼロカーボン推進事業補助金」に変更されました。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内であっても募集を締め切ります。
物価高騰及び人件費の上昇が続く中、市内中小企業者等の生産性向上、省エネルギー化及び経営基盤強化を図り、当該設備投資による経営改善効果を将来的な賃金の引上げ、労働環境の改善、事業の安定的な継続及び雇用の維持・拡大につなげることを目的として、設備投資に要する経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付する。
申請は１事業者につき１回限り。
本市の他の補助制度又は他の公的補助制度の交付決定又は他の補助制度の補助金等の支払を既に受けた経費は、補助対象経費としない。
脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、高い自家消費率などの要件を満たす太陽光発電設備（家庭用、業務用）および蓄電池設備（家庭用のみ）を整備する事業に対し、補助金を交付し支援します。
令和8年度の受付を開始しました。会計事務の電子化に伴い、電子メールによる申請のみとなります。
予算額到達以降の申請については補欠として一定数を受け付け、補助金交付額の総額が予算の範囲内となる事由が生じた場合、補欠を予算の範囲内で補欠番号順に繰り上げて受付を行います。
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域）からの移住等で、最大100万円を支給する事業。単身移住の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円が支給される。また、18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、1人あたり最大100万円が加算される（子育て加算）。
昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行う。
県は、県内中小企業等の付加価値の向上と生産性向上の取組を支援するために、現状把握や課題の整理、解決策の検討・選定等をまとめた生産性向上計画の策定と実行に向けて専門家派遣を実施します。また、策定した生産性向上計画に基づき、省力化・効率化に取り組む経費の一部を補助します。この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了します。
事業者が、南相馬市内の事業者と連携して行うイノベ重点分野（「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関係」、「航空宇宙」の6分野）に係る試作品等の開発経費を補助します。ただし、「農林水産業」の補助対象は、スマート農業等に活用するICT、AI及びロボット・ドローン等の先端技術分野に限ります。同一案件にあっては、最大2年間の継続事業として申請が可能です。過去3年以内にベンチャーキャピタル及び金融機関から短期間での事業成長のための資金調達を行っている場合は、補助率アップが適用されます。審査会を5月下旬に予定しています。
県内の若者の結婚の希望がかなう環境づくりを進めるため、出会いの機会創出に取り組む地域の事業者、団体等に対し、補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。福島県内の出会いの機会創出に取り組む地域の事業者、団体等が自ら企画・開催する、結婚や交際を望む独身男女の健全な出会いや交流を目的としたイベントが対象となります。採択額が予算額に達した時点で募集を終了する可能性があります。
厚生労働省より、令和8年度地域介護・福祉空間整備等交付金事業の実施について案内がありました。なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございません。
ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業では、もも産地のモデル的な共同防除組織等の育成や強化を支援するため、広域の薬剤防除の効率化に要する機械や設備の導入、地域ぐるみでの防風設備の設置の取組を支援します。