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本⽀援⾦は、福岡市緊急経済対策実⾏委員会（以下、「委員会」という。）が、燃料費及び光熱費について、価格⾼騰分の⼀部を緊急措置として予算の範囲内において助成し、市内中⼩企業者等（個⼈事業者含む）の事業継続と雇⽤の維持を⽬的としています。
※この支援金は、課税の対象となります。
福岡県内サプライヤーの競争力の強化を図るため、県内の自動車関連産業に携わる中小企業に対し、CASE関連分野に関する新製品開発や新分野参入を推進するための補助金を交付します。
補助率１/２・補助上限額４，０００千円
雇用調整助成金の助成内容は令和４年１２月以降、通常制度となりますが、令和４年１１月以前の休業等について、コロナ特例を利用した事業所については、経過措置として令和５年３月３１日まで延長されました。
・中小企業・・・・１人１日あたり２，４００円が加算
・大企業 ・・・・１人１日あたり１，８００円が加算
民間企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずる団体を支援することにより、本市の民間企業における労働条件の改善と快適な職場環境の実現を図ることを目的とした制度です。
福岡県では、エネルギー産業への新規参入やビジネスマッチング、開発製品の市場化等を促進するため、「エコテクノ2023～エネルギー先端技術展～」を開催し、展示会への中小企業の出展を支援するため、出展等費用の2分の1相当額（上限額あり）を県が負担します。
福岡県の負担額（支援額）は、179,850円を上限とします。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、食材費等の物価高騰による利用者及び事業者の負担を軽減するため、まごころ給食事業及びひまわり給食事業に要する経費に対し、支援金を支給することといたしましたのでお知らせします。
■支給額
1. 令和3年9月から令和4年8月までの配食実績に1食あたり基準額を乗じて得た金額を支給する。
2. 1で算出した金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
■基準額
・まごころ給食 22円／食
・ひまわり給食（建部中学校区以外） 12円／食
・ひまわり給食（建部中学校区） 36円／食
※追加受付のため、申請期限３月７日（火曜日）まで延長しました。
福岡市内の高齢者福祉施設及び介護サービス事業所に対して、オンライン診療等を実施するために必要なビデオ
通話機能を有したタブレット型情報通信機器（以下「タブレット機器」という。）を購入する費用の一部を補助します。
福岡市では、入所・入居系の障がい福祉サービス事業所等に対して、オンライン診療等を実施するために必要なビデオ通話機能を有したタブレット機器の購入費用を助成することとしております。
なお、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものについては、本事業の対象外となります。詳細については、補助金交付要綱及び実施要領をご確認ください。
電気代や食材料費の高騰に伴うコスト上昇の影響を受ける障がい福祉サービス事業所等に対して、支援を実施するため、国の重点支援地方交付金を活用して、介護施設等物価高騰対策支援金を交付します。
※ 過去に同支援金の交付を受けた障がい福祉サービス事業所等も、今回の交付対象となります。
（１）サービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。
（２）協力支援事業
感染症が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から当該施設・事業所からの受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援します。
〇対象となる経費
令和５年１０月１日から令和５年１２月３１日
