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令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和5年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(月曜日）から11月29日（金曜日）まで、交付申請書の受付を行います。
※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。
県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取り組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
県内建設産業の将来の担い手である若手技能者の人材確保・育成を図るため、新たに40歳未満の若年者を雇用して、職業訓練施設で育成する建設業者を支援します。
県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備を図るため、政令市及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関の必要な設備整備を促進することを目的とする。
【事前相談】
令和５年（2023年）7月7日（金曜日）まで
【交付申請・実績報告】
令和５年（2023年）7月10日（月曜日）～8月25日（金曜日）
※交付申請は、事前相談後、補助対象に該当する場合に行っていただきます。
この補助金は、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備の導入を促進することを目的とする。
県内の医療提供体制の整備等に係る支援を行い、政令市、外来対応医療機関等の必要な設備整備を促進する目的として予算の範囲内で補助金を交付するものです。
【事前相談】
令和５年（2023年）12月1日（金曜日）まで
【交付申請】
令和５年（2023年）12月4日（月曜日）～12月15日（金曜日）
※交付申請は、事前相談後、補助対象に該当する場合に行っていただきます。
熊本県では新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の影響を受ける宿泊事業者に対して、コスト削減に資する省エネ・省力化につながる設備やシステム等の導入に係る経費への支援を実施します。
補助率は、補助対象経費の２／３以内です。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関において必要な医療設備等の整備を支援することにより、当該感染症に対応した医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るため、県内の産業廃棄物の排出抑制、再生使用、再生利用等の3R促進や二酸化炭素の排出削減（産業廃棄物の処理に関連するものに限る。）が見込まれる調査・研究・技術開発及び施設整備（新設・改修）について補助を行います。
※ 優先補助対象：廃プラスチック又は食品廃棄物の3R（熱回収、BDF製造等を含む）を目的とする事業
R7予算額：2000万円
