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新潟県では県内に国際的、全国的な大会、会議及び産業見本市等の「コンベンション」を積極的に誘致し、県内の観光関連産業の活性化、県の知名度向上及び交流を通じた地域活力を創造するため、コンベンションの主催者の開催に要する経費に対する助成を行っています。
・交付額
700万円を上限に助成します。
国外からの参加者数により最大150万円を上乗せします。
（ただし、収支が一致する額を交付額の上限とします。）
民間事業者が行うコワーキングスペース、共用研究開発スペース及び福利厚生施設等の整備を支援します。
補助上限額：2000万円
補助率：2分の１０
新潟県では県内への進出を検討するＩＴ企業等が行う立地検討段階における県内現地調査を支援します。
補助上限額：40万円（20万円/月、宿泊費1万円/泊/人）
補助率：１０分の１０
新潟県では新潟県大学・私学振興課に対し、県内大学生等の県内定着促進のため、県内の大学等の行う、県内企業の事業内容及び職場環境等を学生が知る機会を創出する取組に要する経費を補助金により支援します。
補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）以内とし、次の取組に該当すると認めるものについては、補助対象経費の10分の10（千円未満の端数切り捨て）以内とします。
(1) 県が指定する県内企業を選定する取組
(2) 1年生又は2年生を対象とする県内企業でのインターンシップ等又は課題解決フィールドワーク
新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。
◯事務所設立登記費用：上限額 1件15万円
補助対象経費の2分の1
◯事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間
国の電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため､県が当該地域内において電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者又は同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者（以下｢電気事業者｣という｡）から電気の供給を受けている電灯需要家及び電力需要家（以下「需要家」という。）に対して､原子力立地給付金を交付するものです。
県では、この原子力立地給付金の交付を行う者（以下「補助事業者」という。）を募集します。
■補助対象経費及び補助率
(1) 原子力立地給付金
交付対象需要家に交付した給付金の額（補助率 10/10）
ただし､交付限度額の範囲内かつ県の予算の範囲内とする。
(2) 一般事務費
原子力立地給付金額の 3.5％以内
新潟県では新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油・原材料価格の高騰や急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地内外のサプライチェーンを支える事業者が災害や不慮の事故等により被災した際のセーフティネットの強化を目的に、産地におけるサプライチェーンの途絶による影響を踏まえ、産地組合等が主体となって分業体制の再建支援に取り組む際、産地内外へ作業を依頼すること等により発生する、事業者の掛かり増し経費の一部を補助します。
・補助率：3／4以内
・補助限度額：1事業者当たり年間300千円
新潟県では、新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。
・新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件の当初2年間の利子相当額（補助率10／10）
※申請受付期間を2月20日まで延長します
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県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。
＜補助対象事業＞
病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入
＜補助対象者＞
・新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たすもの
※公立施設は対象外
・省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします
