県内の中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。(デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象です。)
島根県の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
令和6年度厚生労働省補正予算における本事業は、令和7年度予算に繰り入れたうえで行われる予定です。
令和7年度実施要綱・各種様式は現在準備中で、申請方法などは追って示されます。
島根県では、平成30年度より除雪機械の運転に必要な資格の取得に係る費用の一部を支援する補助金制度を実施していますが、除雪オペレーター確保をさらに促進するため、令和7年度から対象年齢の条件を緩和します。(50歳未満 ⇒ 60歳未満)
募集人数:約50名
※予算に限りがあるため、期間内でも申請受付を終了する場合がありますので、 申請を希望される方は早めに申請をお願いします。
農山漁村発イノベーション対策は、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図るため、多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」の取組について支援するもので、令和4年度に創設された、国(農林水産省)の事業です。(交付金名:農山漁村振興交付金)
これまでの6次産業化の事業を発展的に実施するものです。
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに取り組む企業が、若年者へのアピールを意識した「採用ブランディング」に取り組む場合に、その経費の一部を補助し、採用力の向上を支援します。
■予算額 18,000千円
この補助金は、誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組み、都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結び付かない中小企業等が、若年者へのアピールを意識した採用ブランディングに取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図ることを目的としています。
持続可能で活力ある農業・農村を実現するためには、水田園芸、有機農業、中核的な担い手の確保・育成を県全体で重点的に推進するとともに、地域の資源や環境を活かし、それぞれの産地で創意工夫を凝らした取組を進めていくことが必要です。
このため、一次加工や直接販売、海外への輸出、地産地消、未利用資源の活用などや、取組は小さくても地域の特色を活かしながら、マーケットインの視点による新たな取り組みを行おうとする地域主導の産地づくりを支援します。
農業分野では、農業従事者の高齢化が進み、労働環境が厳しいため、労働力不足が顕著であり、農業経営の継続に向けた支援が急務となっています。
そこで、本事業は、農業者が慢性的な人手不足の中で農業の生産性を向上し、持続可能な農業を実現するため、作業等の省力化に必要な機械・設備等の導入を支援する事業です。
※予算額:135,000千円(農・林・水全体で195,000千円)
暑熱対策に資する設備投資等に要する経費に対して補助金を交付することにより、職場環境改善を支援し、もって製造現場の人材定着及び人材確保を図ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施