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地域住民の生活の足として欠くことができない広域的、幹線的な地域間幹線系統の路線の経常欠損額や購入車両減価償却費に対して、国とともに支援しています。
また、平成23年度からはバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港における地域間交通ネットワークとの接続も重要と考え、地域内フィーダー系統に対しても、国とともに支援しています。
1.地域間幹線系統確保維持費補助金（運行費）
補助率1/2
2.地域間幹線系統確保維持費補助金（車両）
補助率1/2
3.地域内フィーダー系統確保維持費補助金
補助率1/6
（ただし、国補助金の1/3または市町村負担額の1/2のいずれか低い額を限度とする）
市町村が運行するバス路線が地域住民の生活に重要な役割を果たしていることから、当該バス事業に要する経費や車両購入に対して支援を行い、路線の維持活性化を図っています。
＜運行費＞
補助率：通勤路線：1/2以内・その他路線：1/3以内
補助限度額：費用の9/20
＜低床車両購入費＞
補助率：実購入費とバス標準価格の差額の1/2以内
補助限度額：480万円
県内バス路線の持続可能性を高めていくため、市町村及び交通事業者が行う路線バス、コミュニティバスの利用促進の取組みに対し補助します。
＜利用促進事業＞
補助率：1/3以内
※利用促進計画の記載事業または条件不利地域において前年度から利用者が増加した市町村が行う事業は1/2
限度額：市町村、バス事業者ごとに実車走行キロに応じた区分
＜目標達成事業＞
補助率：前年度に利用促進計画の目標を達成した路線ごとに定額200千円
限度額：交通事業者ごと上限500千円
県の産業観光を魅力あるものとするため、産業観光客の受入態勢を整備する事業について、経費の一部を助成します。
県として維持していく必要性が高いと考えられる民営バス路線に対して、市町村とともに支援を行い路線の維持活性化を図っています。
定期路線バスでは効率が悪く、運行に適さない地域等において、市町村が住民の生活の足を確保するため、コミュニティバスからの転換等によるデマンド型交通を導入する事業に対して県が支援します。
＜導入支援事業＞
補助率：1/2以内
限度額：500万円
＜運行支援事業＞
補助率：1/3以内
限度額：直前の年度の転換路線に対する富山県市町村運行バス路線対策費補助金の交付額
※「デマンド型交通」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業及び第７８条第２号の自家用有償旅客運送（福祉有償運送は除く。）のうち、予約型の運行形態の輸送サービスをいう。
※「デマンド型交通等」とは、法第２１条により一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者が乗合旅客の運送を行うもののうち、予約型の運行形態の輸送サービスを、前号に加えたものをいう。
自転車の活用推進を図るため、富山県自転車活用推進計画（平成31年3月策定）に記載された施策の推進に資する事業について支援します。
(1)補助限度額 1事業につき、50万円
(2)補助率
市町村 3分の1
NPO法人、ボランティア団体、市民活動団体等の非営利団体 3分の2
民間事業者（営利を目的としない事業の場合に限る） 2分の1
※募集期間を延長しました。（７月22日締切→９月30日締切）
＜イメージアップ事業＞
市町村や交通事業者が行うバスや軌道車両のラッピング、内装のリフレッシュ等、イメージアップに必要な経費に対し支援を行い、乗りたくなる公共交通を推進するための事業です。
限度額：500万円
＜利用促進事業＞
NPO法人等任意団体が行う公共交通の利用促進を目的とした企画を実施するのに必要な経費に対し支援を行い、公共交通利用のきっかけづくりの機会を増やし、公共交通の利用促進を図るための事業です。
限度額：50万円
市町村や交通事業者が行うコミュニティバスの運行の実施にあたっての計画策定や実証実験などに対し支援を行い、利便性を高めて使いやすい公共交通にするための事業です。
＜市町村が行う事業＞
補助率：1/3
補助限度額：500万円
＜交通事業者が行う事業＞
補助率：1/4
補助限度額：250万円
または、市町村が補助する額のいずれか少ない額
学会、大会等のコンベンションを安心して開催していただくため、県、市町村、（公財）富山コンベンションビューロー等が連携して多様できめ細やかな支援を行うものです。
