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新型コロナウィルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統的工芸品産業（井波彫刻・五箇山和紙）の事業継続を支援するため補助金制度を創設しました。
◆補助金額：
組合等：５０万円以内
事業者：３０万円以内
（当該年度のみ１回限り）
自社動画作成による販路拡大を支援します！
魅力と活気、そして利便性に優れた商店街づくりと商業の振興に向け、空き店舗等の活用促進と創業者に対する事業支援及び既存店舗等の魅力向上を図り、1市民生活の利便性向上、2市外への顧客の流出防止、3雇用機会の創出に向けた支援を行います。
＜補助率＞対象経費の2分の1以内の額（上限あり）
A. 空き店舗等出店事業…空き店舗等又は空き地の取得を伴う場合（上限200万円）、 空き店舗等又は空き地の取得を伴わない場合（上限140万円）
B. 空き店舗等又は空き地の賃借… 月額5万円とし、通算限度額60万円（上限5万円/月×12 か月分）
C. 既存店舗等リニューアル事業（上限100万円）
新型コロナウイルスによるニューノーマルな時代を見据えて、テレワークなどの仕事と余暇を組み合わせたワーケーションの受入を推進するため、施設内にテレワーク等を実施するためのワークスペース整備に要する経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」（以下「県応援金」といいます。）を給付します。
（１）郵送による申請 ３月４日（金）～８月１日（月）まで
（２）オンラインによる申請 ３月１４日（月）～８月１日（月）まで
2023/06/06追記：☆「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金（第４次募集）」のポイント
・第４次募集では、通常枠の募集は行いません
・生産性向上枠において省エネ診断の受診を支援【新設】
＿①省エネ診断単体での申請が可能
＿②省エネ診断の結果に基づき実施する省エネ対策に係る費用も対象
＿③省エネ診断及び省エネ診断の結果に基づく省エネ対策に係る申請は、過去の採択状況に関係なく申請可能
＿※省エネ対策の内容については、診断結果の内容に関係するものに限る
・補助率引上げ要件の継続
・優先採択※以下の⓵～⑤の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします（採択については、事業内容が優れていることが前提であり、優先採択の要件を満たしている場合でも、採択することを保証するものではありません。）
＿①「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合（交付申請時点）
＿② これまでに、実施した中小企業リバイバル補助金等で一度も採択されていない場合
＿③ R4.10.1以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金時間額を10円以上上回っている場合
＿④ 県内事業者へ発注を計画している場合
＿⑤ 売上高の減少率が10％以上である場合
・募集開始前に実施した事業も対象
＿第４次募集分は令和４年12月５日（月）以降に実施する事業で、令和６年１月12日（金）までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象
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2023/02/21追記：第3次募集について、内容の追加及び変更を行いました。変更点は以下のとおりです。
■補助率引上げ要件の追加
・生産性の向上による賃上げに向けた取組みについては、補助率を中小・組合4分の3、小規模5分の4まで引き上げ
■補助対象期間の延長
＜変更前＞令和4年12月5日（月曜）から令和5年9月29日（金曜）
＜変更後＞令和4年12月5日（月曜）から令和5年12月22日（金曜）
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2023/1/23追記：令和5年2月20日より第3次募集を開始します
＜募集枠の追加＞
・省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更
・特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、 二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援
＜売上高・利益率減少要件の比較対象 期間の拡大＞
直近の物価高騰や円安進行の影響も考慮
旧：コロナ以前（令和元年度）▷ 新：令和元年度～３年度の任意の年度
＜計画策定を支援＞ （特別枠③ＤＸ、④カーボンニュートラルに限る）
・計画策定事業単体での申請が可能
・計画策定事業単体での申請の場合は補助下限 なし（補助額上限 50 万円）
・計画策定と策定した計画に基づく事業実施を 分けて２回申請することが可能
・国補助金や他の県補助金への活用も可能
・申請事業が不採択でも、原則、計画策定に 係る費用分は補助
＜優先採択の実施＞
以下の場合に、申請内容を踏まえた上で、 優先的な採択の参考にします
① これまでに実施した中小企業向け県補助金 で１度も採択されたことがない場合
② R4.10.1 以降に事業場内最低賃金の 10 円 以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を 10 円以上上回っている場合
③ 県内事業者への発注を計画している場合 ④ 売上高の減少率が 10％以上である場合
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2022/06/21追記：富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第２次募集)の拡充について
※第２次募集分の実施については、県の令和４年度６月補正予算の成立が条件です。
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①対象事業者の追加について
・売上げが減少した事業者に加え、利益率が減少(△５％以上)した事業者を追加
②「省エネ・コスト削減枠」新設について
・燃料、電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減する取組みを支援（最大300万円）
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能
・「省エネ・コスト削減枠」は第１次募集で採択された事業者も申請可能
新型コロナの影響により売上高が減少した事業者の皆様を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展
を図るための DX や販路開拓、環境改善等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援します。
富山市では、高年齢者の雇用の促進を図るため、市内に居住する６５歳以上の高年齢者を短時間（週２０時間）に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対して、一時金を交付しています。
一時金の額：交付対象期間（１ヶ月）における給料月額の５０％（上限額５０，０００円）
交付回数：高年齢者１人につき１回限り（再雇用した場合は交付されません。）
※給料月額：各種手当等を含まない、「基本給」に当たるもの
※雇用期間が１ヶ月に満たない場合や、中途で高年齢者を雇用しなくなった場合は、交付しません。
富山市では、中小企業に働く従業員の生活の安定と職場の定着化を図るため、中小企業退職金共済制度等（中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度）に、新規に加入した事業主に対し共済掛金の一部を補助しています。
・被共済者ごとの掛金年額の20％の合計額 （１人当たりの限度額 12,000円）
・補助期間：退職金共済契約を締結した月から1年間分（交付は1回限り）
※退職金共済契約の締結と同時に新規加入された被共済者のみが対象になります。
（補助期間の途中から追加加入された方、途中で退職された方は対象になりません。）
新規に退職金共済契約を締結した中小企業者が掛金を１年間納付した場合に、その掛金に対し補助金を交付します。（ただし、１事業者につき１回限りの申請となります。）
射水市では、障害者雇用の促進と安定を図るため、国の助成金支給満了後も障害者を引き続き常用雇用する事業主に対し、奨励金を交付します。
