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黒部市内において新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究所、消費者の利便に寄与する共同施設の新設等や新製品の販路開拓するために本市外の展示会に参加する費用を助成します。
ア）新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究
助成率：３分の１ 助成金上限：200万円
イ）消費者の利便に寄与する共同施設
①助成率：２分の１ 助成金上限：500万円
②助成率：２分の１ 助成金上限：300万円
③助成率：３分の１ 助成金上限：200万円
ウ）新製品の販路を開拓するために本市の区域外において開催する展示会
助成率：４分の１ 助成金上限：100万円
黒部市内において、事業者が下記①から④をおこなうための借り入れの利子及び保証料を助成します。
①新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究
助成率：３分の１
②消費者の利便を確保するために行う共同施設の新設又は増設
助成率：２分の１
③事業の近代化のために行う設備の新設又は増設
助成率：３分の１
④工場等又は店舗を新設、増設、移設する場合の当該敷地の取得
助成率：４分の１
【助成期間】借入期間10年超 ：５年以内・借入期間10年以下：３年以内
【助成金上限】借入金の５％（助成金の総額）
黒部市において工場等を操業開始後１年以内に、新規雇用者数が１人以上（石田企業団地は除く）の事業者に固定資産税に相当する額を助成します。
＜助成期間＞
操業開始後固定資産税が最初に課せられる年度から起算して３年以内（石田企業団地は５年以内）
黒部市内にて物流業務施設を新設、または増設する事業者に対して助成をおこないます。
助成率：２０分の１
助成金上限：１億円
魚津市内にて、設備投資に伴い、従業員を増加した事業者を助成します。
助成額 ：増加した従業員（市内在住者）１人につき50万円
限度額：500万円
※令和２年１月１日から令和７年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象です。
※申請時期は、設備投資を行った年の翌年４月～６月となります。
※企業立地助成金との併用不可
魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 ：土地、建物及び償却資産の取得額の５％（県1/2、市1/2）
限度額：１億円
※企業立地助成金との併用不可
魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の３分の２（県1/3、市1/3）
限度額4,000万円（県2,000万円、市2,000万円）
※企業立地助成金との併用不可です。
魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。
１．工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額： 取得額の10％ 限度額3,000万円
・非製造業
助成額： 取得額の５％ 限度額1,000万円
２．本社機能の県外からの移転に対する助成
土地・建物・設備取得額の10％ （100億円超の部分については、取得額の２％）/事務所移転費（書類、什器、備品等の運搬費）の50％ /移転従業員及びその同居家族の転居費の50％/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10％
限度額5億円（大規模特認：30億円）
魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。
１．工場・事業所の新設・増設に対する助成
２．本社機能の県外からの移転に対する助成
助成額： 土地及び建物の賃借料の40％（最長３年間）
限度額：300万円（１年あたり）
魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。
＜助成率＞
環境整備費（廃棄物処理施設、消雪装置等）の３分の２ または 新規雇用者１人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円
