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仙台市では広域集客型産業（広域から新たに多くの集客を見込める事業所を設置し、運営する事業）を市内に立地をおこなう事業者を支援します。
(1)自己が所有する施設等の場合
操業開始後に賦課される最初の3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
(2)賃借した施設等の場合
操業開始の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
仙台市内産の農林水産物を使用した6次産業化や農商工連携の取り組みについて、専門家の知見を活用しながら、事業計画の策定から商品開発、加工・製造、販売まで一貫した支援メニューによる伴走型の支援を行います。
6次産業化とは、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、経営の多角化を進めることで、農山漁村の所得向上や雇用確保を目指す取り組みです。
農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。
・マーケティング 2分の1以内 10万円
・機材導入 2分の1以内 120万円
・商品ブランドデザイン開発 2分の1以内 15万円
・試作 2分の1以内 20万円
・販路開拓 2分の1以内 20万円
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」、「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」、「経営力向上計画」または県の「経営革新計画」を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。
※締切前であっても、予算がなくなり次第、申請を締め切ります。
※対象補助金・対象計画「中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」に申請を行い、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に交付決定などを受けていること
令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。
老朽化したオフィスビルの建替えに伴い事業所の移転が必要となるテナント企業が抱える経済的負担が大きいことから、その負担軽減を図るとともに、建替えを行うビルオーナーとテナント企業の交渉をスムーズに進め、せんだい都心再構築プロジェクトに掲げる老朽建築物の更新を促進します。
助成額：移転先建物に係る年間賃借料の4分の1
限度額：なし※ただし、算定の基礎とする月額賃料は1平方メートルあたり8,000円を限度とします。
交付回数：1回
登米市では市内に事業所の新設・移設・増設を行う事業者へ対しての奨励金を交付しております。
・工業団地への新設
3,000万円以上・5人以上（うち市内在住者3人以上）/投資奨励金限度額1億円
5億円以上・10人以上（うち市内在住者5人以上）/投資奨励金限度額2億円
・工業団地以外への新設・移設・増設
1,000万円以上・2人以上（うち市内在住者1人以上）/投資奨励金限限度額3,000万円
2億円以上・3人以上（うち市内在住者2人以上）/投資奨励金限限度額5,000万円
＜企業立地促進奨励金（条例第8条）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：固定資産税額相当額を最初に課税した年度から3か年交付
申請期限：固定資産税の全額を納付した日から市長が指定した日まで
＜企業立地投資奨励金（条例第8条の2）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：土地を除く建物・設備に係る投下固定資産額または課税標準額のいずれか低い方の20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜用地取得奨励金（条例第8条の3）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：市が造成した工業団地の用地取得費に対し20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜雇用促進奨励金（条例第9条）＞
製造業、運輸業で、前々年度の平均常時雇用従業員数と比較して、前年度3月末常時雇用従業員が3人以上増加し、かつ市内在住で1年以上雇用している新規常時雇用従業員数が3人以上いる場合
交付額
イ.上記1が操業開始後3か年経過後の3月末で、引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員数（3か年）
ロ.上記2が引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員で3人を超えた人
イ,ロの人数×20万円（限度額なし）
申請期限：交付年度の4月末まで
＜上水道料金助成金（条例第10条）＞
対象企業者：食料品製造業者が新設などをした場合
交付額：支払った上水道料金の30％を営業開始後3か年間交付（1年ごとの限度額500万円）
※市が造成した工業団地に事業所を新設した場合、4年目に20％（限度額300万円）、5年目に10％（限度額100万円）をさらに交付
申請期限：該当年（1月～12月）の料金を全納した日から30日以内
＜環境整備奨励金（条例第11条）＞
対象企業者：工場立地法による特定工場に該当する事業所
・緑化推進奨励金：緑地および環境施設を設置した場合
奨励金：緑化および環境施設を設置した経費の30％（500万円限度）を1回に限り交付
・環境奨励金：公共下水道に加入した場合
奨励金：緑地および環境施設に要する面積に課する公共下水道受益者負担金額に相当する額を1回に限り交付
登米市では産業の振興及び雇用創出の拡大を図るとともに、新しいサービス産業の創出を目指すため、本市に事業所を開設する企業者が行う建物及び設備の取得、改修等に要する経費について、登米市ICT・クリエイティブ産業創出支援奨励金を交付します。
＜投資奨励金＞
【奨励金額】（上限300万円）
・土地を除く建物・設備等に係る投下固定資産額の10％を交付
・償却資産を除く建物、設備等を賃借する場合は、賃借料12か月分の20％に投下固定資産額の10％を加えた額を交付
【申請期間】操業開始の翌年の4月1日から翌々年の3月31日までの間において市長が指定した日
＜雇用促進奨励金＞
【奨励金額】（上限30万円）
・事業所の開設に当たり、新たに雇用した市内に住所を有する者で、1年以上雇用している常時雇用従業員数に5万円を乗じた額（市外から移住した常時雇用従業員については、一人当たり10万円を加算）を交付
【申請期間】交付を受けようとする年度の4月末日まで
＜通信回線使用料奨励金＞
【奨励金額】（上限50万円）
・操業開始から12か月分の事業の用に供した通信回線使用料の60％を交付
【申請期間】操業開始から12か月分までの通信回線使用料支払後3か月以内
制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。
＜助成内容＞
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額（土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る）
・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円（既に交付した地元従業員分を除く）
・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地（生産ライン部分）の取得価格に100分の25を乗じて得た額（限度額1億円）
・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円）
名取市内に工場、事業所などの新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。
・企業立地奨励金
＜①と②の合計額＞
①立地にかかる家屋・償却資産に対し課する固定資産税額（都市計画税含む。）
②家屋・償却資産の賃借料の年額の３倍の額を基準額として固定資産税率〈都市計画税を含む。）
・雇用奨励金
相当分を乗じた額市内に住所を有する新規従業員の数に１０万円を乗じた額
・用地取得助成金
土地の取得価額の５％（ただし、集積業種および特定集積業種は８．５％）＜限度額２億円＞
・水道開発負担金助成金
水道開発負担金納入額の５０％（ただし、集積業種および特定集積業種は７５％）
・緑地保全助成金（工業専用地域内）
既存の緑地面積に３５円／㎡を乗じた額
名取市内に情報通信関連施設の新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。
・雇用奨励金
新規雇用者21人目から1人目として(1) 新規常時雇用者1人当たり30万円(2)新規短時間労働者及び新規派遣労働者1人当たり24万円 限度額：5,000万円
・追加雇用奨励金
雇用奨励金の規定に準じて算出した額限度額：5,000万円
・加算奨励金
(1)投下固定資産額(2)年間の通信回線使用料(3)年間の建物賃 借料（賃借に付随する諸経費を除く）及び設備機器賃借料(4)雇用替え（常時雇用への登用についての社内制度をあらかじめ整備している情報通信関 連事業所で、新設又は移設を行った日から1年以内に、短時間労働者及び派遣労働者が常時雇用者に雇用替えとなった場合）
(1) 10分の1 限度額5,000万円(2) 6分の1 限度額 （単年度）1,000万円（2年間交付）(3) 6分の1 限度額（単年度）1,000万円（2年間交付）(4) 当該常時雇用者の数に6万円を乗じて得た額限度額：1,000万円
