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宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
・対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率（10分の1・3分の1）を乗じた合計額
限度額：１０００万円/２０００万円
・雇用奨励金（3年間）：１０００万円×３年
宮城県では肥料等の農業資材価格の高騰による影響を受けにくい栽培体系への転換を図るため，有機農業等の取組に関する生産資材購入費や機械導入費の支援を行います。
１ 生産資材支援
補助額 ５，０００円／１０a（上限額１００万円）
２ 機械導入支援
補助率 １／２以内（上限額：申請１件につき２００万円）
※同一の申請者が機械導入支援に対して複数申請を行うことはできません。
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金を交付するもの。
長期化するコロナ禍において、医療機関等に大きな負担がかかっている中、原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
＜医療機関等物価高騰対策事業＞
・定額補助とし、病院の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。
＜訪問診療等原油価格高騰対策事業＞
以下の①と②を乗じた額とする。なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。
①自動車台数
当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。
専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※（常勤換算人数かつ上限5人までとする。）1人当たり1台までを上限とする（私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む）。
※歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。
宮城県では診療・検査医療機関・感染症指定医療機関・入院協力医療機関・後方医療機関において,患者や医療従事者が新型コロナウイルスの感染患者等となったことに伴い,診療を休止・縮小した場合の経営支援をするため,予算の範囲内で補助金を交付します。
＜外来診療経営支援＞
補助額：（前年同期間の外来患者延数-補助対象期間の外来患者延数）×13,500円×2/3
※ただし,病院5,000千円,診療所3,000千円を上限とする。(令和5年1月分及び2月分)
＜入院診療経営支援＞
補助額：（入院診療縮小日の前日から起算して過去30日間の1日あたり平均入院患者数×補助対象期間の日数-補助対象期間の入院患者延数）×16,000円×2 / 3
※ただし,病院5,000千円,診療所2,500千円を上限とする。
エネルギー価格高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内中小倉庫事業者に対して、運営費高騰分の一部を支援するものです。
・１単位当たり単価：～570円
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けに自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助します。
本補助金は、県等の補助金との併用が可能です。
本補助金は、令和4年度まで仙台市省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入支援補助金の名称で実施していた制度の一部を改定・拡充したものです。
※本補助金を申請するにあたっては、温室効果ガス削減アクションプログラムに基づく「事業者温室効果ガス削減計画書」の提出が必要になります。
仙台市では、厳しい経営状況に置かれている市内中小貨物自動車運送事業者に対して、物流機能の維持を図るため、燃料費高騰分への補助金を交付する「貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援事業」に関し、その実施主体が要する経費に対し予算の範囲内において「仙台市貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援金運営事業補助金」を交付します。
この補助金は、「貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援事業」の事務局業務にあたる補助事業者に対し交付するもので、交付の決定を受けて事業を実施する事務局について募集するものです。
補助率：定額補助（１０／１０以内） ・補助上限額：５６６，９４０千円（予定）
民間団体等より、１者を補助事業者として採択します。
宮城県では不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。
沿岸漁業や養殖業は本事業では対象外となります。
・補助金の額
遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した（国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く）漁業用燃油の購入量に、県が四半期ごとに定める単価をかけた金額
宮城県では内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営体の安定と発展を図るため，意欲ある中・小規模生産者の生産現場への労働生産性向上を目的とするICT・IoT等デジタル技術導入の整備を支援，促進する事業を行う事業実施主体に対し，補助金を交付します。
・事業費
補助率1／2・受益生産者1件あたりの補助対象事業費上限額 2,500千円
・附帯事務費
定額・受益生産者1件あたり7,500円未満
