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物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援します。
世界的な経済環境の変化の中、新事業展開に取組む皆様にご活用いただけます。
※新事業展開テイクオフ支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
大阪府では、2025年大阪・関西万博に向けた受入環境整備として、ユニバーサルデザインタクシー（以下、「UDタクシー」という。）の普及促進のため、UDタクシー購入事業者を対象として補助金を交付することとし、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
なお、令和6年度事業より、大阪市域と吹田市域において、国・府・市の3つの補助金が併用可能となり、1台あたり最大120万円の補助が受けられます。（その他地域においては、国・府の補助金の併用により1台あたり最大90万円）
■補助金額
補助対象車両の車両本体価格（消費税額及び地方消費税額を除く。）又は30万円（国補助事業の補助金の交付を受ける場合は当該補助額に2分の1を乗じて得た額）のいずれか低い額を上限に補助
大阪府では、肥料をはじめとする農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している府内農業者（個人又は法人）の経営継続と食料の安定生産を図るため、府内農業者に「大阪府肥料価格高騰対策支援金」を支給することとし、以下のとおり申請の受付を開始しますので、お知らせします。
大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港）が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的として補助金を交付します。
「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。
条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。
※令和５年度より全面禁煙化にかかる補助金の上限を２０万円から１００万円に引上げました。
大阪府では府内宿泊施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のさらなる強化を図るため、より高度な感染症対策を実施する府内の宿泊施設等を支援します。
・補助率 補助対象経費の１／２以内※ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する、知事が認める協定を大阪府又は宿泊施設等が所在する市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の３分の２以内
・補助上限額 宿泊施設については、１事業者につき、２００万円※特区、新法民泊施設については、１事業者につき、４０万円
大阪府では、宿泊客の利便性や快適性の向上を図るため、宿泊施設等に対する補助を実施しています。このたび、令和6年度における公募を開始しますので、お知らせします。
・補助率 補助対象経費の２分の１以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の３分の２以内
・補助上限額 ・宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）は１事業者等につき、200万円
・特区民泊施設及び新法民泊施設は１事業者につき、40万円
堺市では、女性の雇用・就労を促進することを目的として、女性の職域拡大につながる職場環境整備に必要な経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費（最低5万円）の2分の1以内（上限50万円）
※予算額に達し次第、受付を終了いたします。
堺市では、デジタルトランスフォーメーションの進展が加速する中、デジタル人材の育成を通じて、求職者の就労及び市内企業のDXの推進を支援するため、堺市デジタル人材育成基盤整備奨励金を交付します。
・奨励金交付金額
「デジタル人材育成認定職業訓練」を修了した堺市内に住所を有する者一人あたり
28日以上の単位期間につき 10,000円
※奨励金の申請は年度内に1回、1訓練分のみに限ります。
■申請締切
持参の場合：令和7年3月13日（木曜）17時まで
郵送の場合：令和7年3月13日の消印有効
※予算の上限に達し次第、受付終了となります。
道路等に面するブロック塀の倒壊による事故を防止するため、その除却費用の一部を補助します。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず除却工事を行う前に住宅まちづくり課へご相談ください。
