大阪府の補助金・助成金・支援金の一覧

東大阪市では障害児通所支援事業所に通う子どもの安全対策の強化を支援するため、国の障害者総合支援事業費補助金を活用し、送迎用バスへの安全装置の装備の経費を補助します。
・補助額
送迎バス1台当たり17万5千円
補助割合：17万5千円を上限として全額補助
(1,000円未満の端数は切り捨て)

東大阪市では災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して次の事業を実施します。

・既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業：補助上限：9,710円/㎡
・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業：補助上限：773万円 or 1,540万円/施設
・高齢者施設等の非常用自家発電、給水設備整備事業、水害対策強化事業：補助上限：なし
・高齢者施設等の安全対策強化事業、換気設備設置事業：補助上限：なし

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において補助対象となる予定の事業について、令和7年度の事業量を把握するため、意向調査を実施します。

実施意向のある事業者は、令和6年9月30日（月）までに健康福祉政策課へ必要書類を提出してください。

なお、補助対象事業は令和6年度における国の交付要綱に基づくものであり、令和7年度においても同様の事業が実施されるとは限りませんが、実施意向がある場合は、必ず本調査へご回答ください。

（本調査の回答があった事業者のみを令和7年度の協議対象とします。）

また、本補助事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」および「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも、補助が確約されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。

※本調査は、令和7年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。

※令和５年度（令和４年度国補正予算（繰越））の受付は終了しました。

■障がい福祉分野におけるICT導入支援事業
大阪府では、国において令和元年度補正予算で創設された「障害福祉分野のICT導入モデル事業」を受け、モデル事業を実施しています。

本事業は、障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を速やかに推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。

事業者の費用負担が発生します。（事業者負担１/４、国補助１/２、府補助１/４）
　　　　※１事業所あたり補助対象となる導入経費の上限100万円に変更はありません。