大阪府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2025/04/16
大阪府守口市:令和7年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
上限金額・助成額
0万円

厚生労働省より、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備のほか、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修、換気設備の設置事業に係る経費に対する補助を補助対象とする令和7年度当初協議の実施について募集がございました。

つきましては、当初協議の内容について、各事業の実施についてご検討の上、補助協議を希望される場合は令和7年4月16日(水曜日)までに、下記までご提出いただきますようお願いいたします。

※なお、国の要綱等を添付いたしますが、本市では、地域密着型サービス事業、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅(要件あり)のみ対象としておりますので、ご注意ください。

令和8年度中に補助事業を検討している事業所は補助事業希望する旨ご連絡の程よろしくお願い致します。

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/02~2025/07/11
大阪府東大阪市:モノづくり展示会等出展支援助成金
上限金額・助成額
10万円

この制度は、競争力のある製品や技術などをアピールする展示会等へ出展した東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料の一部を助成するものです。

※予算に達し次第募集を終了します。
※予算を超える応募があった場合は、申請企業で予算を按分となります。ご了承ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/31
大阪府高槻市:ジャンボタニシ被害防除への助成
上限金額・助成額
0万円

本市でジャンボタニシの被害が増加していることから、ジャンボタニシによる水稲への食害防除・駆除に使用する農薬の購入代金に対し、JAたかつきと連携して補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/04/21
大阪府堺市:令和7年度 地域介護・福祉空間整備補助金 (意向調査)
上限金額・助成額
0万円

 厚生労働省が定めた既存の高齢者施設等における整備補助制度(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、以下「国交付金」という。)について、整備に係る意向調査を行います。
令和7年度の補助制度の活用を希望する施設・事業所につきましては、補助対象事業ごとに対象とするサービス、要件等が異なりますので、下記要件等をご確認のうえ「3 提出書類」の提出をお願いします。
補助制度の活用を希望しない場合は、ご連絡等をいただく必要はありません。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/31
大阪府茨木市:ブロック塀等撤去事業補助制度
上限金額・助成額
30万円

この制度は、耐震診断義務化対象路線沿道にあるブロック塀等を対象とする茨木市耐震診断義務化対象路線沿道ブロック塀等耐震化促進事業を補完し、危険なブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路等利用者の安全確保等に資するため、危険なブロック塀等の所有者がその全部又は一部を取り除く工事(撤去工事)に対し、市が補助金を交付するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
大阪府茨木市:共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度
上限金額・助成額
0万円

共同住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事を行おうとする方に、当該工事費用の一部を補助する制度を実施しています。

※予算の範囲内で受付します。事前にご相談ください。
※耐震改修設計、耐震改修工事が同一年度内に完了しない見込みの場合は事前にご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
大阪府茨木市:民間建築物の耐震診断補助制度
上限金額・助成額
125万円

茨木市では、建築物の耐震診断を行おうとする方に、耐震診断費用の一部を補助する制度を実施しています。

耐震診断とは
建築物が地震に対してどの程度堪えることができるのか、その建築物の図面や実地調査で柱・梁・壁等の形状・材料を把握し、現行の耐震基準と同等以上の基準(耐震改修促進法で規定)に照らし合わせて、地震に対する安全性を調べることです。この耐震診断は耐震改修の設計を行う際の基礎資料となります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/31
大阪府高槻市:分譲マンション耐震事業補助金
上限金額・助成額
0万円

市では、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に対して費用の一部を補助しています。

※予算に達し次第終了となる場合があります

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/30
大阪府豊中市:令和7年度 チャレンジ事業補助金
上限金額・助成額
150万円

豊中市チャレンジ事業補助金は、市内事業者等が新たに取り組む、新商品、新技術開発、販路開拓事業等の新規事業(ビジネス)や業種転換、市内事業者等が社会地域課題の解決に取り組むコミュニティビジネスに対して、審査によって補助対象事業を決定し、補助金を交付します。

全業種
ほか
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