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大分市では、水素をエネルギーとして活用する水素社会の実現に向けて燃料電池自動車の普及促進を図るため、燃料電池自動車を購入した方に対して、購入費用の一部を補助します。
・補助金額
50万円（国の補助金等との併用は可能です）
※予算の範囲内で先着順です。
※一個人または一法人等につき、1年度1台までを補助の対象とします。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進のための支援についてお知らせします。
【第1期】令和4年4月1日（金曜日）から令和4年6月4日（土曜日）まで ≪1月20日から受付≫
【第2期】令和4年6月5日（日曜日）から令和4年8月6日（土曜日）まで ≪1月20日から受付≫
【第3期】令和4年8月7日（日曜日）から令和4年10月1日（土曜日）まで ≪1月20日から受付≫
【第4期】令和4年10月2日（日曜日）から令和4年12月3日（土曜日）まで ≪1月20日から受付≫
【第5期】令和4年12月4日（日曜日）から令和5年2月4日（土曜日）まで （2月5日から受付）
【第6期】令和5年2月5日（日曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで （今後受付予定）
大分県では、「大分の豊かな森林と木のある暮らしを次世代へ」をテーマとして、森林環境の保全と、森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成のための施策に必要な財源を確保するため、大分県森林環境税を導入しています。
本事業では、大分県森林環境税を活用し、より多くの県民の皆さんに森林づくりに参加していただくため、県民の皆さんが自ら企画し取組む「森林の整備活動」や「森林の体験・学習活動」を支援します。
大分市では物価高騰の影響を受け、仕入れに係る費用が増加している中小企業者等に対して、支援金を給付することで事業の継続を支援します。
給付額：法人 20万円・個人事業主 5万円
※申請は1事業者につき1回限りです。
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中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継に向けた取り組みに係る経費を補助します。
日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。
特許権・実用新案権：出願1件につき20万円
意匠権・商標権：出願1件につき10万円
※1企業につき年度内50万円に達するまで複数回申請可能
大分市では中小企業の企業体質強化や競争力向上を図るため、従業員等の能力および技術力の向上を図るための研修を、中小企業が自ら企画・開催する際に要する経費を助成する「大分市中小企業自主研修応援事業補助金」を活用する企業を募集します。
・補助金
対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）※一企業につき限度額は200,000円とします。
大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。
DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります！
令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。
年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った対象経費の2分の1以内（DX研修は3分の2以内）で、予算の範囲内で交付します。
※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※後期受付開始日（令和5年11月1日）前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日～令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。
大分県では電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸農業者の電気料金の負担軽減を図るため、省エネ型電照機器の導入を支援します。
補助率：３分の２以内（県 ３分の１、市町 ３分の１）
大分県では社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援します。
併せて、電気代を削減するための省エネ施設整備を支援します。
・電気代高騰相当額支援補助金：令和３年度１年間の電気代実績×18.6％×2分の1
・省エネ施設整備補助金：補助率３／４（上限額７５０千円／施設）
