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大分県では、企業のデジタル化を支援するため、クラウドサービス（SaaS）導入をサポートする「デジスキ」事業を実施します。デジタル化に悩む企業に、導入費用補助やツールを活用するためのセットアップやハンズオン研修など、ワンストップで支援を行います。
県内中小企業がクリエイティブを活用することで高付加価値な商品・サービスの創出や新規マーケットの開拓へつなげ、企業の競争力強化や新しい価値の創造を図ることを目的とした補助金です。
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものになります。
大分県では、介護現場のＤＸ化による生産性向上に積極的に取り組む事業者を支援するため、テクノロジー（介護ロボット・ICT）を導入する介護サービス事業者等に補助金を交付する「介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。
介護テクノロジーの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。介護テクノロジー導入を検討されている事業所におかれましては、ぜひ、本事業をご活用ください。
今年度、大分県は、大分市、別府市と共同で、利用者へのサービス改善と自治体職員の負担軽減を図るため、要介護認定事務（認定調査、主治医意見書の徴収、認定審査会、介護支援専門員への情報開示）のデジタル化に取り組みます。
令和６年度に国が整備予定のＰＭＨ（Public Medical Hubの略称。介護保険に係る情報を、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などで連携するシステム）と主治医意見書作成ソフト等を連携し、自治体の介護保険システムに主治医意見書を電送するために、医療機関が行うシステム改修等の経費に対し、補助を行います。
森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継いでいくため、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。
大分県では県内の介護人材不足に対応し、質の高い外国人介護人材を確保することを目的に、外国人介護人材を雇用する際におけるイニシャルコストに対して補助することにより、県内介護サービス事業所における外国人介護人材のさらなる雇用のインセンティブを高めていくものです。
水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及及び水素利活用の促進を図るため、燃料電池トラックの導入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を実施します。
２０５０年カーボンニュートラルの達成や業界のイメージ改善、また公共交通事業者の経営を圧迫している燃料価格高騰への対策としてＥＶ車両等の導入を促進することを目的に、公共交通事業者に対し予算の定めるところにより補助金を交付する。
新たな製品及び技術の開発等による中小企業者の競争力強化を図るため、新技術又は役務に係る国内の知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の出願に必要な経費の一部を補助します。
