大分県別府市：オフィス系企業誘致促進補助金

2024年2月27日
上限金額・助成額600万円
経費補助率 33％

別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。

業種 補助対象項目 補助金額 限度額
情報関連産業 雇用奨励 新規地元雇用者数（正規）×30万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（3年間）		 なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1／3（3年間） 200万円／年
施設整備補助 土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％ 200万円
事業拡大支援 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
  • 参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5,000円以内（3年間）
  • 外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付		 参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
BPO・コールセンター事業 雇用奨励 新規地元雇用者数（正規）×20万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×5万円（3年間）		 なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1／3（3年間） 200万円／年
施設整備補助 土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％ 200万円
業務システム補助 業務システム（ASP等）使用料×10％（3年間） 200万円／年
通信回線費補助 通信回線使用料（基本分+従量分）×1／3（3年間） 200万円／年
地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業 雇用奨励 新規地元雇用者数（正規）×30万円（2年間）
転勤者数（正規）×10万円（2年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（2年間）		 なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1／4（2年間） 200万円／年
施設整備補助 土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％ 200万円
事業拡大支援 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
  • 参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5,000円以内（3年間）
  • 外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付		 参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円

オフィス賃借料、宿泊費・旅費、土地建物取得費、人件費等

別府市
大企業,中堅企業,中小企業者
情報関連産業
BPO・コールセンター事業
地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
2023/04/03
2029/03/29
・情報関連産業
増設：新規雇用者3名以上・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
オフィス新設：新規雇用者3名以上
・BPO・コールセンター事業
増設：新規雇用者10名以上・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
オフィス新設：新規雇用者10名以上
・地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
オフィス新設：新規雇用者5名以上（本社からの転勤者含む）
増設：事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大・新規雇用者5名以上

詳細は産業政策課へお問い合わせください。
※事前に相談をおこなってください。

産業政策課　 〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎4F） 電話：0977-21-1132 Eメール：cin-te@city.beppu.lg.jp
https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/yuchi/kigyoricchi.html

別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。

業種 補助対象項目 補助金額 限度額
情報関連産業 雇用奨励 新規地元雇用者数（正規）×30万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（3年間）		 なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1／3（3年間） 200万円／年
施設整備補助 土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％ 200万円
事業拡大支援 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
  • 参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5,000円以内（3年間）
  • 外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付		 参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
BPO・コールセンター事業 雇用奨励 新規地元雇用者数（正規）×20万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×5万円（3年間）		 なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1／3（3年間） 200万円／年
施設整備補助 土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％ 200万円
業務システム補助 業務システム（ASP等）使用料×10％（3年間） 200万円／年
通信回線費補助 通信回線使用料（基本分+従量分）×1／3（3年間） 200万円／年
地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業 雇用奨励 新規地元雇用者数（正規）×30万円（2年間）
転勤者数（正規）×10万円（2年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（2年間）		 なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1／4（2年間） 200万円／年
施設整備補助 土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％ 200万円
事業拡大支援 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
  • 参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5,000円以内（3年間）
  • 外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付		 参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円

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