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大分県では、介護現場のＤＸ化による生産性向上に積極的に取り組む事業者を支援するため、テクノロジー（介護ロボット・ICT）を導入する介護サービス事業者等に補助金を交付する「介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。
介護テクノロジーの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。介護テクノロジー導入を検討されている事業所におかれましては、ぜひ、本事業をご活用ください。
今年度、大分県は、大分市、別府市と共同で、利用者へのサービス改善と自治体職員の負担軽減を図るため、要介護認定事務（認定調査、主治医意見書の徴収、認定審査会、介護支援専門員への情報開示）のデジタル化に取り組みます。
令和６年度に国が整備予定のＰＭＨ（Public Medical Hubの略称。介護保険に係る情報を、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などで連携するシステム）と主治医意見書作成ソフト等を連携し、自治体の介護保険システムに主治医意見書を電送するために、医療機関が行うシステム改修等の経費に対し、補助を行います。
森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継いでいくため、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。
大分県では県内の介護人材不足に対応し、質の高い外国人介護人材を確保することを目的に、外国人介護人材を雇用する際におけるイニシャルコストに対して補助することにより、県内介護サービス事業所における外国人介護人材のさらなる雇用のインセンティブを高めていくものです。
水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及及び水素利活用の促進を図るため、燃料電池トラックの導入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を実施します。
２０５０年カーボンニュートラルの達成や業界のイメージ改善、また公共交通事業者の経営を圧迫している燃料価格高騰への対策としてＥＶ車両等の導入を促進することを目的に、公共交通事業者に対し予算の定めるところにより補助金を交付する。
新たな製品及び技術の開発等による中小企業者の競争力強化を図るため、新技術又は役務に係る国内の知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の出願に必要な経費の一部を補助します。
大分県では、既存の就労継続支援A型事業所がIT分野に新たに取り組む場合、IT分野に取り組んでいるA型事業所が規模を拡大する場合、IT分野を行うA型事業所を新たに開設する場合で、定員をIT分野で１０人以上増員する際に係る経費を補助します。
次世代空モビリティ産業は、機体開発や部品製造だけでなく、輸送サービスや離発着場などのインフラ構築、保険、人材育成など様々な産業に波及することが予想されています。この様な可能性を秘めている次世代空モビリティを活用し、県内を舞台として、輸送や観光等のサービス及び、その事業に直接資する関連サービスの創出につながるプロジェクトに対して支援します。
※「次世代空モビリティ」とは、一般的には「電動垂直離着陸機（eVTOL（イーブイトール）：electric vertical takeoff and landing aircraft」と呼ばれ、垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体のことをいいます。
補助予定件数：１件程度
「東九州メディカルバレー構想特区」は国の認定を受けており、医療関連機器の研究開発等に要する施設整備や設備導入を行う事業者が、国が指定した金融機関から必要な資金を借り入れる場合、予算の範囲内で利子補給金の支給を受けることができます。
