京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/12/15~2024/02/08
京都府京都市:ものづくり中小企業等販路開拓支援事業(国内外展示会出展助成)/2次募集
上限金額・助成額
40万円

京都市では、物価の高騰等により、市内中小企業者の経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に国内外の販路開拓に取り組む中小企業やベンチャー企業等を支援するため、展示会や商談会等の参加に要する経費の一部を補助する「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業(国内外展示会出展助成)」を実施しています。つきましては、下記のとおり二次募集を開始しますのでお知らせします。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/10/05~2023/10/31
公募期間:2025/04/25~2026/01/16
京都府京都市:みやこ杣木普及促進事業補助金
上限金額・助成額
160万円

京都市では、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動「ウッド・チェンジ」を推進しています。この度、市内の建築物等でみやこ杣木(※1)を利用し、木の魅力の発信に御協力いただける方を対象とする補助制度の募集を開始します。

市民とともにみやこ杣木によるウッド・チェンジを進め、市域の4分の3を占める森林の機能(※2)を更に発揮させ、脱炭素社会の実現やSDGsの達成につなげます。
※1 みやこ杣木:京都市内の森林で伐採された木を原料とする製材品や北山丸太
※2 森林の機能:木材生産のほか、CO2の吸収、生物多様性の保全、洪水や山地災害の防止など生活環境を保全する機能

全業種
ほか
公募期間:2023/08/28~2023/10/31
京都府:医療機関・社会福祉施設等経営改善支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

京都府では、物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関や社会福祉施設等の事業継続と経営改善を支援するため、各施設等が行う経営改善や経営基盤の強化に資する取組に要する経費を支援します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/28~2024/03/31
京都府:LPガス価格高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

京都府では、一般社団法人京都府LPガス協会を通じ、LPガスの供給を受ける消費者の負担を軽減するため、一般消費者等に対して値引きを実施する液化石油ガス販売事業者等を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業
小売業
ほか
公募期間:2023/11/01~2023/11/30
京都府:貨物自動車運送事業者等/2次募集
上限金額・助成額
100万円

京都府では、一般社団法人京都府トラック協会を通じ、原油価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の道路運送事業者等の経営効率化・省エネルギー化を推進することを目的として、本事業に取り組む者に対し、その取組を支援する補助金を支給します。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/07/18
京都府:令和8年度 次世代育成支援対策施設整備交付金(整備計画調査)
上限金額・助成額
0万円

京都府では次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
※建設予定地が京都市内の場合は京都市幼保総合支援室へお問い合わせください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/02/14~2024/11/29
公募期間:2024/06/03~2025/03/14
京都府:水素ステーション等普及促進事業補助金
上限金額・助成額
1500万円

京都府では水素社会の実現に向け、水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/20~2023/08/25
京都府:スマートけいはんな実証促進事業補助金
上限金額・助成額
450万円

「けいはんな学研都市」では、国土交通省に採択された「スマートけいはんなプロジェクト」の取組を進めています。
この度、ICT等のスマート技術やビッグデータを活用した「スマートけいはんなプロジェクト」の実証実験を促進し、新たな技術実証等に取組む中小企業等を支援することを目的として上記補助金の募集を開始(令和5年7月20日~)いたします。
なお、今回はビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや製品の開発を行う事業により重点を置き、「京都データマーケットプレイス」へのデータ提供を前提とした事業への補助金を「データ型」として新設します。
・補助率 (従来型)2/3 (データ型)4/5
・補助限度額
(従来型) 2,000千円以内、ただし、グループの場合は3,000千円以内
(データ型)3,000千円以内、ただし、グループの場合は4,500千円以内
     (補助限度額はグループの場合は構成企業等の合計額となります)

全業種
ほか
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