京都府:令和6年度分 LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 75%

LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を開始します。

※前回事業(受付期間:令和5年8月10日~9月29日11月7日~12月13日)で補助金を受給した方も今回の補助金は申請可能です。

補助対象

事業の区分

補助率

補助

上限額

補助

下限額

LPガス 4分の3以内 20万円 2万円
特別高圧電力 4分の3以内 1,000万円 10万円

 

 

■LPガス
事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費
事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.~5.に該当するもの、又は1.~5.の機器を構成する部品
1.業務用厨房機器
2.温水機器
3.暖房・冷房機器
4.発電機器
5.洗濯機・衣類乾燥機
(ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く)
・経営効率化のために導入するシステム

■特別高圧電力
事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費
事業に必要な設備・機器で、以下の1.~7.に該当するもの、又は1.~7.の設備・機器を構成する部品
1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
3.ボイラ、工場炉等の熱設備
4.照明、受変電、電気設備
5.電動機、電気加熱設備
6.生産設備、排水設備
7.再生可能エネルギー設備
・経営効率化のために導入するシステム


京都府
中小企業者,小規模企業者
省エネ設備・機器やシステムの導入

2024/02/14
2024/08/30
京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者

■LPガス
LPガス販売事業者とLPガス(ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。)の販売契約を締結している中小企業者

■特別高圧電力
京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者
代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※住所が時期によって異なりますのでご注意ください。
なお郵送の場合、宛名欄には必ず上記全て(センター名まで)を記載ください。

■提出先:
(令和6年3月29日まで)
〒600-8095京都東洞院仏光寺郵便局留
(京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町680-1第八長谷ビル内)
京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金センター

(令和6年3月30日以降)
〒530-0015大阪府大阪市北区中崎西2-4-12梅田センタービル8F
株式会社綜合キャリアオプション内
京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金センター
TEL:050-3662-5739(令和6年3月30日以降も同じです。)

■提出方法:
WEBまたは郵送
WEBフォーム:※準備中です
郵送:受付期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等で提出ください。

商工労働観光部産業労働総務課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号:075-414-4819 ファックス:075-414-4842 sanroso@pref.kyoto.lg.jp

LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を開始します。

※前回事業(受付期間:令和5年8月10日~9月29日11月7日~12月13日)で補助金を受給した方も今回の補助金は申請可能です。

補助対象

事業の区分

補助率

補助

上限額

補助

下限額

LPガス 4分の3以内 20万円 2万円
特別高圧電力 4分の3以内 1,000万円 10万円

 

 

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