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鹿児島県では工業用水特別処理施設（シリカ除去施設）を設置する企業及び特別高圧電力配電線施設設置費負担金を電力会社に負担する企業に対し，当該施設の設置費又は負担金を助成します。
・工場新増設に伴うシリカ除去施設の新設
補助率100％・上限額5000万円・新規雇用者21人以上
・工場増設に伴うシリカ除去施設増設
増設費用相当額に新規雇用者増加割合を乗じた額の2分の1以内・上限額2500万円・新規雇用者51人以上
・特別高圧電力配電線施設（22kV以上）の新設・2分の1以内・上限額5000万円・新規雇用者21人以上
鹿児島県鹿児島市内にコールセンター・事務処理センターの立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率2%・50%
合計上限額３億円
鹿児島県鹿児島市内に情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料支援
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
・事業所改修費支援・ICT関連資格取得費用支援
補助率2%～50%
合計上限額６０００万円～３億円
鹿児島県鹿児島市内製造業の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・水源確保のための費用支援
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率10%・50%
合計上限額2000万円～６億円
鹿児島県鹿児島市内に本社機能の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・転勤者引っ越し手当補助金・転勤者住居手当補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率10%・50%
合計上限額2000万円～３億円
鹿児島市内の中小企業等に対して、EC（電子商取引）サイトやホームページの導入、リニューアルに係る費用を補助します。
・補助率4分の3
・限度額40万円
※国や県、市が行う他の事業から補助金交付を受けていないこと。
※補助対象経費の支払先が、補助事業者等と資本関係がある事業者、補助事業者の代表者若しくは補助事業者等の役員の属する企業又は補助事業者等の配偶者若しくは2親等内の親族が代表者若しくは役員として属する企業等である場合は補助対象となりません。
鹿児島県では，中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し，その成長を後押しします。
（中核企業とは，経済産業省の地域未来牽引企業をはじめとする，高い技術力や成長性を有し，地域内取引や雇用の拡大など，地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。）
(1)補助上限額：1,000万円
(2)補助率：対象経費の2分の1以内
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域：鹿児島県・宮崎県
事業実施期間：令和４年３月31日まで
審査期間：令和４年１月下旬予定（諸般の事情により変更があります。）
採択・不採択の連絡：令和４年２月上旬予定（諸般の事情により変更があります。）
沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについては、令和4年に発生した台風、干ばつ等の被害を受けており、次期作の生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行う必要があるため、堆肥等を活用した土づくりの推進や地域の生産体制を支える担い手、作業受託組織の育成・強化等の島ごとの実情に合わせた取組を緊急的に支援します。
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
申請期間：
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日までです。
