鹿児島市では保育の受け皿の確保を図るため、令和6年4月1日に開設する認可保育所等の設置・運営事業者の募集を行っております。
募集で選定された事業者が、賃貸物件による保育所又は幼保連携型認定こども園を設置するための改修等や、賃貸物件等により小規模保育事業所(A型に限る。)を設置するための建物の改修等に要する経費について、補助金を交付します。
交付基準額 35,490,000円 ・補助率3/4
鹿児島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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本県の茶は,栽培面積・荒茶生産量ともに全国第2位の産地を維持しています。今後,県内外において「かごしま茶」の全国シェア拡大を図るため,県外消費地(「かごしま茶」販売協力店や県外取引先等)への新商品開発及び営業活動等による「かごしま茶」の販売拡大の取組に係る経費を支援します。
鹿児島県では令和5年1月24日から襲来した寒波に伴う積雪や低温等により園芸作物の被害を受けた農業者に対し,次期作の再生産等に向けた支援を行います。
・補助率2分の1
市内の中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のPRを図るため、EC(電子商取引)サイトの立ち上げ等に対し助成を行います。
(ECサイトとは、インターネット上において商品又はサービス等の受発注を行うものです。)
近年,外国人技能実習生を含む外国人材が増加しており,地域農業を支える貴重な人材となることが期待されています。このため,県では,農業分野で活躍する外国人材が,本県で安心して長く就業できるよう,働きやすい就業・生活環境の整備をモデル的に実施する農業法人等を支援します。
離島特有のエネルギー特性を踏まえ,災害等の停電時における電力供給に資するとともに,離島のCO2排
出量の削減につなげるため,電気自動車等の購入支援を行います。
https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/shien_sesaku/genyukakaku_bukakoutou/documents/119474_20250605144749-1.pdf
鹿児島市では長期化する原油価格・物価高騰の影響により、売上高に対する営業利益の割合などが減少している中小企業者等の事業継続を支援するため、中小企業者特別支援金の給付を行います。
・支援金額
法人:20万円、個人事業主:10万円
(注)給付は1回限りです。
地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、UJIターン者が活躍しやすい環境を整える、「起業家支援事業(ふるさと枠)」を実施します。 審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
■助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計300万円以内
本県の地域資源である良質で豊富な農林水産物を活用し、機能性表示食品やハラル認証食品、ロカボ食品(低糖質食品)などの研究開発や、賞味期限の長い商品(フリーズドライ食品など)やアップサイクル商品等の付加価値の高い食品の研究開発や商品開発に要する経費の一部を助成します。
自社のアイデアや技術を活用し、①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、②DX、AI・IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発等、③GX、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発に要する経費の一部を助成します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施