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鹿児島県では，地域医療構想の実現を図る観点から，医療機関の自主的な取組や協議により病床削減や再編統合に至った場合に給付金を支給する「地域医療介護総合確保基金事業（病床機能再編支援事業）」を実施しているところです。令和8年度において当該事業の活用を希望する医療機関を把握することを目的として下記のとおり活用希望調査を実施します。活用希望がある場合は，提出資料を提出してください。
鹿児島県では，地域医療構想の達成のため，地域において不足する機能への転換のための整備費用等を助成する「病床の機能分化・連携支援事業（地域医療介護総合確保基金事業補助金）」を実施しているところです。
令和8年度において当該事業の活用を希望する病院を把握することを目的として下記のとおり活用希望調査を実施します。活用希望がある医療機関におかれましては，下記により活用希望調査に回答してください。
なお，県にて応募状況を踏まえて国との予算調整等を行うため，事業計画書等の提出をもって補助が確約されるものではありませんので，あらかじめ御了承ください。当該要望調査において回答いただいた医療機関のみを令和8年度予算における当該事業活用対象としますので，御留意ください。
鹿児島県では、地域公共交通等の担い手の確保を図るため，交通事業者等に対し，県外就職説明会等への参加費用，免許取得等に要する経費の一部を支援しています。
鹿児島県においては，令和8年に，介護人材が約2,600人不足するとされています。
こうした中，介護福祉士の確保を図るため，県では，県内介護施設での就労を希望する留学生を支援する県内介護施設等に対して，学費等の給付に係る経費の一部を助成する「介護施設等外国人留学生支援事業」を実施します。
(1)マッチング支援
○介護福祉士資格を取得し県内介護施設で就労を希望する外国人留学生に対する学費・居住費等の支援を希望する介護施設等を募集します。
○留学生に対する支援を希望する介護施設等と，応募した留学生による面接により，マッチングを行います。
(2)学費及び居住費の支援
県は，留学生を受け入れる県内介護施設等が留学生に支援をした県内日本語学校の学費とその間の居住費，及び介護福祉士養成施設に在籍する間の居住費について，受入施設が負担した費用の2分の1の額の補助金を交付します。
(介護福祉士養成施設の学費については，県社会福祉協議会が貸付を行う介護福祉士修学資金を利用できます。)
■募集施設数・留学生数
(1)介護施設等 ←介護施設等の募集期間を令和7年8月29日（金曜日）まで延長しています。
4～5施設程度※
(2)留学生
鹿児島県内に在住する外国人8名程度
※留学生の応募数やマッチングの結果により，応募いただいた場合でも調整等させていただく場合があります。
鹿児島県への移住を見据えている個人や地域の市町村，企業，団体との連携を検討している県外の法人企業が，県内でワーケーションを実施する際に必要な費用に対し，補助金を交付します。
【ワーケーションとは】
企業やフリーランス等が，普段の職場とは異なる場所で，テレワーク等を活用した「仕事」を行いながら「休暇」等を活用して，その地域ならではの活動も行う柔軟な働き方をいう。
「鹿児島県有機農業推進計画」に基づき，本県の有機農業の取組面積の拡大や有機農産物の生産振興に向けた取組を推進するため，有機農産物の生産拡大に取り組む農業者団体等の活動を支援する令和7年度「有機農産物の生産体制確立事業」の公募を開始します。
本事業の実施を希望される農業者団体等は，以下に定めるところによりご応募ください。
全国シェア NO.1 を誇る南薩地区の特産品「鰹節」の消費拡大を図り，地域の稼ぐ力を向上させることを目的に，多くの一般消費者等に「鰹節」の魅力を知ってもらうためのＰＲ等を実施する事業に対して補助します。
燃料使用量の省エネルギー化又は燃料コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸産地において，農業者と国の拠出により燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより，施設園芸農業者の経営の安定と施設園芸作物の安定供給をはかります。
農業者と国が1対1の割合で資金を造成し，対象期間の各月の燃料指標価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金を交付します。
本県における特定技能外国人の活用促進を図るため，派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用し，その活用にモデル的に取り組む農業者等を支援する。
鹿児島県においては，生産年齢人口の減少等に伴い，人手不足が顕在化しており，外国人材を地域経済を支える貴重な人材として，また，地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ，定着を促進する必要があります。
このため，県では，外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。
当事業では，外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。
補助件数：2件程度（ただし，予算の範囲内とします。）
(※)予算の上限に達した場合は，応募期間内でも募集を締め切ります。
