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31〜40 件を表示/全815(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/27~2026/11/20
鹿児島県南九州市:浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

海や河川を汚す原因の一つは、一般家庭からの「生活雑排水」といわれています。
南九州市では、し尿の他に台所・洗濯・風呂などの生活雑排水を合わせて処理する『合併処理浄化槽』を設置する方に補助金を交付します。
申請に必要な書類については、添付書類をご覧ください。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
鹿児島県伊佐市:合併処理浄化槽(排水処理)設置補助金
上限金額・助成額
0万円

生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、農業集落排水事業の処理対象区域を除く個人の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する人(単独浄化槽または汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替えする人)を対象に補助金を交付する制度。
市内に事務所を置く業者が施工した場合は基準額に5万円の上乗せ補助あり。
令和5年度より、汲み取り式便槽の撤去費・宅内配管工事費の補助を新たに拡充した。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/15
鹿児島県出水市:合併処理浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

下水道区域外及び農業集落排水整備区域外において、専用住宅の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽を、小型合併処理浄化槽に転換する方に対して、その工事費用の一部を補助します。

令和8年度交付予定基数及び申請基数
 5人槽:18基
 7人槽:1基
 10人槽:1基
 計: 20基

全業種
ほか
公募期間:2026/04/07~2027/03/31
鹿児島県指宿市:合併処理浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

市では、公共用水域の水質保全を目的に合併処理浄化槽を設置する方に対して、設置費の一部補助を行っています。
※令和8年度から、補助金額の一部を改正しました。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/19~2028/03/31
鹿児島県日置市:浄化槽設置整備事業補助
上限金額・助成額
0万円

日置市では『次世代に残すべきより良い自然環境を守る』の観点から、美しい川や海の環境を保全し、健康で快適な生活環境を確保するため合併浄化槽を設置する場合に予算の範囲内で補助金を交付しています。
※新築は終了しました

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
鹿児島県曽於市:浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

市内全域(公共下水道区域以外)を対象に、浄化槽を設置する方に補助金等を交付する事業。
新築の専用住宅に合併浄化槽を設置する場合(新築に対する補助は令和8年度までとなります。)

全業種
ほか
公募期間:2026/04/08~2027/03/31
鹿児島県奄美市:合併処理浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

奄美市では、合併処理浄化槽の設置費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。
平成30年度より、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の切り替えに対して補助の増額を行いました。
補助対象になると思われる方は、設置業者又は環境対策課に事前にご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/15~2027/02/28
鹿児島県姶良市:合併処理浄化槽設置補助金
上限金額・助成額
0万円

本市では、川や海をきれいにするために、生活排水対策として、トイレの汚水だけでなく、台所や洗濯などの雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽(新設を除く)を設置する場合に、予算の範囲内で補助金を交付しています。
新設(新築(建替を含む)など、新たに合併処理浄化槽を設置する場合)には、当補助金はありません。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/24~2026/08/21
鹿児島県日置市:重点支援交付金【付加価値創造支援事業】/第2弾(要望調査)
上限金額・助成額
600万円

地域の中核となって農地を引き受ける担い手等が付加価値の向上等、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
<補助上限>
・担い手:個人300万円、法人600万円
・担い手以外:100万円

農業,林業
ほか
公募期間:2026/07/28~2026/08/12
鹿児島県鹿屋市:農地の大区画化を検討されている方へ(大区画化等加速化支援事業)(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

畦畔除去等の簡易な基盤整備による農地の大区画化を、令和9年度から令和11年度に検討している農家に対して支援します。農地の区画拡大(畦畔除去・段差解消)を定額で支援するもので、農用地の区画拡大に合わせ、暗渠排水や湧水処理、用排水路の更新設備等のメニューの活用も可能です。なお、あくまで要望調査であり、事業を要望しても必ず実施できるものではありません。参考資料として(県土連)大区画化等加速化支援事業リーフレットが公開されています。

農業,林業
ほか
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